日本共産党京都伏見地区の「活動者会議」で国会報告

2023年05月18日

 

遅くなりましたが報告です。
14日、日本共産党京都伏見地区の活動者会議が行われました。私は国会情勢の報告(東地区員会総会での訴えの内容が重なりますが、一部再掲します)を行いました。

 

 

 

私は、「統一地方選挙を終えての伏見区での政党状況と力関係については、後ほど、地区委員長からあると思いますので、国会の状況について報告します」として、「今の岸田自公政権の暴走は、戦争国家体制づくりのピースを一つひとつとはめ込んで着るような状態」として、「この具体的内容は、今週の『赤旗日曜版』が詳しく報じている」と紹介、日曜版の「自・公・維・国『悪政連合』暴挙」の内容に沿って、悪法のポイント(①保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法案。60年続いた国民皆保険制度の根本を崩すもの。②移民・難民の人権を脅かす入管法改悪法案。ウィシュマさん事件が発端となり全件収容主義、司法の関与無しで入管の裁量で事を運ぶ、国連からも非難浴びている。③岸田総理自身が「原発依存の低減」を言い、60年超の稼働はあり得ないとの発言を180度転換し、原発の活用を「国の責務」と明記し、70年超の運転さえ可能にする原発推進法案。フクシマを忘れたのか。④軍需産業支援法案は国策として軍需産業を育成するもので、自公で議論が始まった殺傷能力のある武器輸出の全面解禁と一体。「国際紛争の助長を回避する」とした1976年のかつての「武器輸出禁止三原則」の大原則を完全に投げ捨て、米国からの武器の爆買いで『戦争助長法』ともいうべきもの)を紹介しました。

 

 

また、「中学校の『公民』の教科書には、憲法について、①国民主権、②基本的人権、③平和主義の3つの大原則があるとされているが、今の国会はこうした重要法案についての公聴会も開かず、国民の意見を聞こうともしない」と批判。「入管法改悪やLGBT法の後退に見られるように基本的人権について世論は大変敏感で、毎日国会を包囲するデモがくりひろげられている。ここに希望がある」と紹介しました。

 

 

 

さらに、「三つ目の平和主義という点では、いま、戦争への道か、憲法に基づく平和かが問われる歴史的岐路にある」として、敵基地攻撃能力保有の危険性と、「大軍拡財源確保法」の審議をめぐる問題、財務金融委員長の解任動議をめぐって報告。雑誌『月刊日本』でジャーナリストの倉重篤郎氏が「対中外交 永田町は総がかりで」の中で、「共産党の(日中問題での)提言に注目」「この提言、なかなか考え抜かれている。過去日中間で合意した諸条約・文書から、現状を打開すべきキーコンセプトを引き出し、未来に向けアジアを足場にした現実的な枠組み作りを提起している」と指摘していることを紹介しました。

 

 

 

最後に、国民世論の動向を紹介しつつ、「大局的確信を持って立ち上がろう。いま、大義の旗を立ててがんばる日本共産党がなければ、国民が集まれるプラットホームは存在しない。党がたたかってこそ、国民世論の大きな変動を作ることができる」と呼びかけました。