京都市下京区で、かまの敏徳前市会議員と街頭演説
2023年05月1日
報告です。30日、先の統一地方選挙で行政区としては党議員が空白となった京都市下京区（西大路七条ライフ前）で、かまの敏徳前市会議員と街頭演説で訴えました。
なお、西脇いく子前府会議員は、お墓詣りで参加できませんでした。
日本共産党南地区委員会の「街頭演説 お知らせ」チラシを見た方がたくさん参加いただきました。ありがとうございます。
かまの前市会議員は、「僅差で議席を失ったことは私の力不足」としたうえで、選挙中に掲げた公約を改めて紹介。「議員バッチはなくなったが、みなさんと力を合わせて公約の実現に力を尽くしたい」と決意を表明。
また、「来年の京都市長選挙、市民のための市政を実現するために全力をあげたい」と力を込めました。
私は、冒頭、「統一地方選では、後退を余儀なくされた。私たちの力不足を率直にお詫びしたい。だが、ここで首を垂れるわけにはいかない。私たちが元気をなくし、たたかわなければ、敵の思うつぼだ」と強調。
「いま聞いたが、明日からタクシー運賃も値上がりする。国民生活がこんなに大変な時こそ、日本共産党の役割発揮の時、出番の時」だと、さらに強調しました。
そして、「今の国会を見てほしい。岸田自公政権の悪法採決強行がめじろ押し。この悪政を推進するのが自民党、公明党、維新の会、国民民主党であり、これと正面からたたかっているのは日本共産党だと、事実をしっかりと見極めていただきたい」と、国会情勢を報告しました。
具体的には、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えるマイナンバー法改定案の強行に続き、原発の活用を「国の責務」と明記し60年超え老朽原発の運転を可能とする原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）や入管法改悪案など重要法案を、相次いで衆議院で採決を強行たことを告発。
とりわけ、政府の安全保障３文書に基づく大軍拡を進めるための「軍需産業支援法」「軍拡財源法」について、詳しく告発・批判しました。
中でも、兵器などの開発・生産基盤を強化するため、政府が国内の軍需産業を財政的に支援する軍需産業支援法については、「軍需産業を支援するにとどまらず、1976年の三木内閣当時の『武器輸出禁止３原則』を公然と踏みにじり、殺傷能力のある軍事兵器を他国に輸出しようとするたいへん危険な内容」と指摘。このような軍事国家とも言うべき状況でどうして平和国家と言えるでしょうか。「これはまさに日本が軍事大国の道を歩むもので、絶対に許すわけにはいかない」と訴えました。
また、「気候危機」打開やLGBTQなど人権問題での日本共産党の活躍が際立っていることを紹介。「この党を大きくする以外に、明るい日本の未来を切り開く道はない。統一地方選での後退の大きな要因は、党勢の後退にあることを率直に訴え、みなさんのご協力をお願いしたい」「この間、青年学生の間での党や民青同盟の前進の芽が出ている。この分野での前進をさらに確かなものとし、次の選挙での前進へ、捲土重来の思いでたたかいたい」と訴えを結びました。