立憲民主党の安住淳国対委員長と会談／／報告の会見
2023年01月17日
16日、国会内で立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、23日召集の通常国会に向けて対応について意見交換しました。
岸田自公政権の安保政策や原発政策の大転換は、国会を無視し、国民を蔑ろにした政策決定であり、容認できないとして、通常国会で徹底した十分な審議を求めていくことを確認しました。
国会審議において少数政党への配慮を行うことでも一致しました。
また、先の臨時国会を「統一協会追及国会」として、合同ヒアリングなどを両党が協力して取り組み、被害者救済と政治の癒着の解明に努力し、一定の成果を上げたことを踏まえ、統一協会との癒着問題を引き続き究明すること、細田博之衆院議長に統一協会との関係について説明を求めることで一致しました。
私からは、今日の情勢をどう見るのか、維新の会や国民民主党をどう規定づけるのかについて見解を述べました。
「いま戦争への道か、憲法に基づく平和の道か鋭く問われる歴史の分岐点にある」と発言。
野党共闘の根本にかかわる問題として、大軍拡や憲法改悪、原発推進などを主張する日本維新の会と国民民主党について「私たちは野党と考えていない」と指摘しました。
（写真下は、会談後の記者会見。）
安保政策についてみると、維新や国民も「防衛増税反対」とは言うものの、大軍拡や軍事費のＧＤＰ比2％への増額を認めている。
維新は、財源についても歳出改革、「身を切る改革」がまず先だと言っているだけであり、安保3文書は『生ぬるい』などと敵基地攻撃能力保有を認め、「いよいよ日本も矛（攻撃）の一翼を担っていく時がやってきた」と発言していると指摘。その上、両党は憲法改悪や原発推進なども主張しているとして「私どもとしては、認めることができない。共闘の根本にかかわる問題として、これらの評価について今後も発信していく」と表明しました。
安住氏は「共産党の長い歴史の中で培った思想や考え方は尊重しなければならない」としつつ、巨大与党の一強政治に対峙していくため、他党を含めて「できるだけ一致点を見出して国会運営をやらせてほしい」と述べました。
