消防団、年末特別警戒活動＠北区を激励（配布資料を添付）
2022年12月30日
報告です。27日・28日は、二回に分けて、北区消防分団の年末特別警戒活動の激励行動。
浜田良之京都府会議員、井坂博文・玉本なるみの両京都市会議員とともに、27日は８分団、28日も8分団を激励にまわりました。
27日の紫竹分団激励では、「これからも 鳴らし続けます 拍子木を」というのぼりがあり、分団活動の心意気を示しているものですね。
千社札とお守りまで頂戴し、こちらが激励されました。
28日は、金閣消防分団で。分団独自のポスターには驚きました。なんでも分団員にこの道のプロがおられるそうで、思わずシャッターを押しました。
それぞれの工夫がありますね。
これも、風神・雷神とは！
これまたよく出来ていますね。
浜田、井坂、玉本の三氏も感心。そこで写真を撮った次第です。
もう一枚は、マスク無しで。
写真下は、消防団の各分団にお配りしている、京都市議会における、消防団と消防行政に関する質問のまとめの冊子です。
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資料編
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市 政 報 告
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２０２２年 消防団特集 |
日本共産党 京都市会議員団
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２０２２年に、党議員団が消防局に対して行った審議の主な内容についてご紹介します。今後の活動にご活用いただければ幸いです。
| ２月市会 | 予算特別委員会 | 第１分科会 | 消防局 | ３月９日 |
- 救急搬送困難事案について
○京都府が毎日更新している資料「モニタリング指標の状況」をまとめると、第6波の中で、入院者数680名（2月27日）、重症者数113人（2月12日）、療養者数24932人（2月12日）が過去最高の数字となっている。2月12日時点の入院率2.4%。ほとんどが自宅療養ということ。重症者や高度重症者も未だ大きく減らず、連日死者が報告されている。第6波の救急搬送困難事案（受入れ交渉4回以上かつ現場滞在時間30分以上）はどのような状況か。1月以降の件数や最も時間のかかったケースは。
（→市当局）1月３６６件、2月６５８件（速報値）、最長時間は４時間３９分という事案が発生している。
○第6波の状況はこれまでで最も厳しいということ。もう一つ確認しておきたいのは、事前にいただいた党議員団の要求資料「救急搬送困難事案の発生状況」について。ここでは「発熱又は呼吸苦」の方が「コロナ疑い」で、それ以外が「コロナ疑い以外」と分類されている。「疑い」ということは、ここにはコロナ陽性で自宅療養をされている方が救急車を呼んだ件数は含まれていないということか。1月以降、自宅療養者の方が救急車で搬送された件数は。搬送までに1時間を超えるようなケースもあるのか。最長時間は。
（→市当局）救急搬送困難事案の「コロナ疑い」の方は、発熱・呼吸苦ありで、コロナ陽性確定者は含まれていない。コロナで自宅療養中の方の救急搬送件数は、今年１月１８５件、２月４５４件（速報値）となっており、救急隊の現場滞在時間の最長事案は４時間３６分だった。
○救急搬送困難事案の中には自宅療養者の搬送は含まれていないとのこと。自宅療養者が救急車で搬送された件数についても資料要求したい。（2021年の週別の数字）
○コロナ疑いのあるケースや自宅療養者の方が搬送された際に亡くなられた事例はあるのか。
（→市当局）救急搬送困難事案の内、心配停止の方はいない。高齢者施設に入所しているコロナ患者の方で、救急隊が現場に到着し、搬送先を京都府のコントロールセンターが調整中に心肺停止となったが、救急隊の適切な処置で、医療機関に速やかに搬送できた事案があった。
○救急搬送された方は高齢者や基礎疾患のある方が多いのか。
（→市当局）２月中の速報値として、救急搬送困難事案に占める６５歳以上の高齢者の割合は約７３％。２月中の救急搬送したすべての救護者の内、６５歳以上が約６９％。搬送困難者のなかで、高齢者が突出しているわけではない（※この数字はコロナ以外の搬送もすべて含むもの）。既往症の方のデーターの集計まではしていない。
○京都府「モニタリング指標の状況」によれば現在、確保病床904（＝即応病床）、重症病床171、高度重症者病床51となっている。第5波と第6波で最も厳しい数字を比べると、即応病床使用率（8月30日82.7%、2月27日75.2%）、重症病床使用率（8月29日75.9%、2月12日66.1%）、高度重症病床使用率（8月27日65.9%、2月24日～26日33.3%）。病床使用率だけを見ると、第5波のほうが病床はひっ迫しているように見える。ところが、救急搬送困難事案の件数は、第6波のほうが厳しい状況。これはなぜか。
救急搬送に関わるみなさんから見て、病床の埋まり具合は第5波の時と比べ、どんな実感を持っておられるか。救急搬送困難事案が増えている原因としては、やはり分母となるコロナ感染者数が爆発的に増大したことにあるのか。
（→市当局）第６波では、第５波と比べて、医療従事者が感染し陽性者となったり、濃厚接触者の発生によって搬送先の医療機関の業務に支障が出ている。自宅療養者が第５波を上回る数となり、症状が悪化した自宅療養者から救急要請があった。例年、真冬の時期は、脳疾患、心疾患などの急病事案が多く発生し、救急要請件数が多くなる時期。そのような中で、医療機関の受入体制が厳しくなったことから、５波よりも６波の方が救急搬送困難事案が多くなっている。
○加えて深刻なのは「コロナ疑い以外」の救急搬送困難事案も激増していること。件数で言えばこちらのほうが「コロナ疑い」よりも2倍も3倍も多い。これらは具体的にはどういうケースになるのか。
（→市当局）不安が治まらないなど精神的な事案、高齢者の転倒事故など整形外科事案、急性アルコール中毒疑いの事案、土日や夜間、かかりつけ医療機関が受入不可となった事案など。
○医療関係者や消防局のみなさんの奮闘には本当に頭が下がる思いだが、やはり新型コロナの感染拡大が、コロナ以外の救急搬送にも大きな影響が出ているということ。病床、療養施設、看護師などのスタッフについて、引き続き拡充すべきだと思っているが、これらは1～2日で一気に増やせるわけではない。このことからも、感染症対応というのは、感染が広がってから対応するのではなく、感染が広がる前に抑え込む、そのためにも感染の予兆を素早くつかみ対応することが決定的に重要だと考えるがいかがか。
（→市当局）流行が拡大してしまってから医療スタッフを確保するのは難しい。事前の予防、対策が大事。消防局でも、感染拡大の予兆を早め早めに完治するようにして、できる対策を講じている。
○この間、京都市職員のみなさんの間でも感染事例が数多く報告され、日常業務も大変になっていると思う。消防の仕事はチームであたることも多いのでとりわけ大変ではないか。12月からようやく始まった都道府県レベルの無料PCR検査に加えて、医療や消防などエッセンシャルワーカーのみなさんには定期的なPCR検査が行われるべき。消防職員のみなさんを守るために局としても声をあげてもらいたい。
- 職員削減方針を撤回し、市民の命と財産を守る消防体制の充実を
○職員削減について聞く。過去10年間の「京プラン」で、消防職員はすでに230人が削減されてきた。そこに加えて「行財政改革計画」で150人の削減が掲げられ、今年度は56人の削減、来年度は49人の削減。次々と職員を減らしてきている。今年度も来年度も部隊数は減らさない、としているが、では、どの部分での職員を削減したのか。来年度はどの部分を減らそうと考えているのか。
（→市当局）今市会に49人削減の条例定数を提案している。部隊は減らさず、Ｒ3年度については、市民指導業務や総務業務の見直しで56人の削減、Ｒ4年度にかけては、局本部の組織改正を行い、所属の数を減らし、管理業務の見直しを行い、消防音楽隊の廃止で49人の削減を計画している。
○職員総数が大幅に減らされてきているが、「職員に過度な負担はかかっていない」との認識を示している点について。まずは、消防車の出動の際に搭乗人員について、「消防力整備指針」に搭乗人員は5人とされているとの答弁が以前あり、その際に、条件付きで4人の出動も可能、さらに、本署からの出動の場合は、3人の搭乗での出動でもよいとの運用にしているとのこと。それでも問題がないとの認識を以前から示している。この3人の搭乗でいいというのは、「消防力整備指針」でもそのようになっているのか。
（→市当局）消防力整備指針は、各市町村が火災や災害の鎮圧に必要な施設や人員を地域特性を加味して自ら決定していくものと記載されている。地域の実情に応じた適切な体制を整備することが求められている。本署の第1消防隊には5名、第2消防隊には4名配置している。休暇や外勤の関係で3名になってもよし、との運用を行っている。
○基準では5人で出動することになっているのに、3人搭乗での出動も認めざるを得ないというのが京都市消防の現状ということ。そういう体制になっている時にコロナの感染拡大。職員の感染者もたくさん出ており、濃厚接触者も含めるとさらに多くの方が職場から一定期間離れないといけない状況が出ている。もともと職員数が少ない上にコロナの影響が上乗せになり、現場での職員体制を維持することは、かなり無理が生じていると思うがどうか。
（→市当局）職員の感染が発覚した場合には、濃厚接触者だけでなく、同じ勤務エリアの職員もＰＣＲ検査を行い、迅速に陽性か陰性か判断している。一つの消防署において、10人の職員が出勤できない事態となったが、毎日勤務の職員や別の部の職員を呼び出し、部隊の数は減らさずに対応できた。
○出張所の方の場合、3部体制で3交代で回しているところ、他の部の応援に入るということは、その方は休日がなくなるということ。火災や災害の現場に向かうという、大変重い任務と体力的にも厳しい任務にあたる職員さんが、十分な休みも取れないでいることは改善が必要。
○また、職員削減を図る中で、現在の3交代勤務を2交代勤務に変える方針が示されている。2交代では勤務が過密になる。特に以前の質疑では、年17回程度ある日勤日がなくなることには課題もあるとの認識が示された。実務作業や研修、地域の自主防災会の支援など、さまざまな仕事をこなす時間が取れないということにならないか。いつから、2交代勤務への変更を考えているのか。
（→市当局）地域の自主防災会との関係は、各学区、町内に、消防職員の担当者を指名し地域指導にあたっている。2交代制になっても、担当者を置き、指導体制は変わらないので地域の方と密接に支援していける。２交代制については、Ｒ5年度からの導入を予定している。
○地域との連携でいうと、その担当の出張所の部隊だけでなく、本署の市民指導担当も減らされている。地域との連携がとりにくくなると、総体としての防災力が低下ということになってしまう。例えば、日常的にも無理を重ねるような職員体制男性職員の育休取得は、消防局は4.7％、市長部局は36.7％、決して高いわけではないが、あまりにも低い水準で、休暇を取りにくい状況があることがうかがえる。市長部局でも、日常的に、体制を充実させ、消防力を十分に確保すると同時に、地域の自主防災会や消防団などとの連携も十分とれるだけの体制を確保することが必要でないか。
（→市当局）育休取得について、今年度は14.1％に上がってきている。働きやすい職場づくりをすすめていきたい。
- 器具庫の補助率の向上について
○来年度予算の消防団対策について質問する。特に来年度地域防災力の中核として位置づけられた消防団の施設への補助制度の拡充のための予算措置が昨年度比1200万円増加と努力された。器具庫の改修と新規建設などが必要だが、消防団のもつ器具庫の位置づけはどのように考え、また、今年度の器具庫の改修、新規建設の消防団からの要望と補助実施状況はどうなっているか。
（→市当局）消防団施設の位置づけは、災害時の消防団の拠点施設として、備蓄倉庫、資機材庫等として、平時は消防団員・地域住民の訓練や研修ができる施設として、一人一人が自分たちの町は自分たちで守るという住民自治の精神を表す、地域にとって欠かすことのできない施設であると認識している。毎年前年度に各分団に要望を伺っており、その要望に基づいて各消防署と連携して整備計画を立てている。
○要望として令和４年度は２１件と聞いている。来年度、器具庫の補助率と上限額がどう変わるのか制度の説明を。
（→市当局）新築は現在補助基準額が７５０万円、補助率３分の２、補助上限額５００万円となっていた。それを補助基準額は新築で1000万円にあげ、補助率５分の４にし、補助額上限は８００万円、マックスで３００万円あがる。増築、改築、修繕等で基準額、補助率等でかさ上げしている。
○上限額があがっても、倉庫としてのプレハブでもかなりお金がかかり、消防団として準備しなければいけない負担金が５分の１残る。全体の金額が大きいので、財産がなければ措置することもできない。これは、先ほどの位置づけからも全額公費負担をご尽力いただき、国にも要望していただきたいと求める。
○消防の目的である住民の命と暮らし、財産を守るため、消防組織法において「消防は、その施設及び人員を活用して」と規定している。具体的な施設及び人員について、器具庫に備えるべき資機材は「消防力の整備指針」によって示されている。消防団活動機材等整備予算も900万円増額されているが、「災害予防」という観点が、気候変動の対策、また、南海トラフの地震対策としても求められている。地域での消防団の役割を考えた場合、いろんな機材が必要です。災害時の救援対策として必要な機材が十分器具庫に配備されているのか。伏見区では水防団としての役割も兼務するので、消防団器具庫であり、災害予防の資機材配置が必要ではないか。
（→市当局）消火器材は当然配備している。大規模災害用に救助機材も配備している。救護用テント、バールやジャッキ、ウインチ等、新しい方の教育で取り扱い訓練をしている。水災害に対する機材も救命胴衣、救命ボートなども適宜配備している。必要に応じ団の意見も聞きながら増量等を行っていきたい。
- 器具庫の耐震改修について
○耐震診断していない施設が８施設あるとのことだが、独立した器具庫と、建物の中に含まれている器具庫がある。とくに、建物に含まれている器具庫の耐震改修について聞く。資料では、器具庫の耐震改修が進んでおり、後３件と聞いたが、耐震対策が進まない所の問題として、建物の中の一カ所を間借りするような器具庫だ。建物全体が耐震基準に合致していない場合、一室を占める器具庫の耐震改修をどう進めるかの問題認識はあるのか。また、どう解決できるのか、建物管理者との連携が必要と考えるがどうか。
（→市当局）合築であっても消防団施設は、防災拠点の要であることは変わりないので、耐震診断、必要に応じて耐震改修していくことは重要と考える。消防局、消防署としても合築だから関係ないというつもりは毛頭ない。署員、担当者、所長も先頭に立って耐震化に向けてしっかり協議していく必要があるので、今後も所長には私からしっかり伝えていく。
○早期に、耐震改修を進めていただき、災害予防対策を充実させていただきたいと求めておく。
- 消防指令センター、共同運営ありきではなく、多面的な検討と引き返す勇気を
○消防指令センター共同運営に向けた基本調査予算が計上されている。あくまでも指令センターの共同運営であって、先行してすすめられている京都府北部と京都府域全域を一体にするものではないこと、また自治体消防そのものの広域化ではないと確認しておきたい。
今年度11月に京都市と京都府南部8消防の9自治体消防の消防指令センターを共同化する検討会を設置された。今までに、何度会議を開き、なにを協議されたのか。市民の命と安全にかかわる重要な問題であり、課題や協議内容は公開されてしかるべきだが認識はいかがか。
（→市当局）昨年7月に改訂された京都府整備推進計画において、京都府南部9本部の共同指令センターの運営を目指すということが明記されている。将来的には、京都府で一つの指令センターについても触れられている。広域化については、今回の予定にはない。
検討会については、３回開始し、各消防本部の指令センターの現状の共有や今後共同運用を行っていくに当たっての課題の抽出、基本調査の仕様などについて検討をすすめている。この会議については、第１回の会議で、非公開となった。
○非公開とした理由はなにか
（→市当局）１６市町村がかかわることで、率直な意見交換が必要であり、議論の過程については非公開となった。各議会への説明については、時期、内容を適切に判断して行っていく。
○公開するよう求めておきたい。
システム設計と運用方法についての調査、安定的運営や消防本部ごとの負担の在り方・共同運用に向けての課題を抽出して「将来にわたって持続可能な指令管制の実現」とあるが、それぞれ9自治体消防の指令システムはメーカーも更新時期もバラバラと聞いている。9自治体のメーカーは何社か。更新時期はすべて異なっていると理解してよいのか。
（→市当局）京都市は日立だが、他に４種類のメーカーが参入している。だいたい10年毎の更新だが、時期はバラバラである。
○今回の設備更新については、国の補助が9割受けられるとのことだが、その次の更新はどうなるのか。次の設備更新の際の費用負担について国の補助はないという理解でよいか。
（→市当局）今回の共同化については、緊急防災事業債が使えるので、充当率100％、交付税算入率7割の起債である。Ｒ7年度までの措置であり、その先の将来については不明である。先行投資の実績によると、スケールメリットで個別に整備するよりも約２割の経費削減効果があったと聞いている。次の更新についてもスケールメリットは見込める。
○国の政策誘導を感じる。そこに乗っかってしまって大丈夫なのか、先行例の自治体でいくつか課題や懸念材料になっていることがある。例えば、人員体制について、現場と離れたところに指令センターが設置されることによって、非効率が発生するのではないか。これは、京都市以外の自治体、京都府域という視野で見た際課題は明らか。全体総数もその結果影響受ける可能性もある。
（→市当局）各本部でこれまでやっていた業務がそのまま引き継がれるのかどうか、不安の声を聞いている。今回の共同化は、あくまで119番の受信、部隊出動の指示を共同で行うもので、広域化ではないので各部隊の運用は各消防本部が指揮権をもって行う。細かな住民サービスの連絡なども各本部が責任をもって行うべきで、切り分けて考えたい。
○共同運用で災害情報収集能力が低下するという懸念。警防本部の要である消防指令センターが他の消防本部とすれば災害力の把握・必要な消防力の投入・住民広報が出来なくなるのではないかという問題は。
（→市当局）情報が一元化されることを最大限のメリットとして、相互応援協定の迅速な運用や、器機の進化も活動に反映できるようにしたい。
○共同運用を先行した東三河の消防指令装置と消防・救急無線連動では、令和3年度4月から更新を検討開始したが、指令装置30億円、消防・救急無線30億円で、経費の節減が出来ず、人員がとられた。単独運用の方が経費が安価など聞いている。経費についての検討状況は。
（→市当局）京都市も前回整備は約20億円だった。人件費、資材等も高騰しており、額だけでみると大きな減少にならない可能性もあるが、比較するのはそれぞれが単独整備を行った場合と共同化した場合であり、経費削減にも努めたい。
○消防指令は、消防の中心をなす業務であり、全体を視野に入れて課題が大きい場合、引き返す勇気を持つべき。
- 消防団の処遇改善について
○小型動力ポンプに基づく消火活動については、「機関員」手当てが年額３００円となっているが、実際に都市部の消防団と、山間地域の消防団とで、放水消火作業は少し違う。市内部は、後方で交通整理をして、放水はしないと認識している。山間部は、小型車両も使って放水作業もするが、「機関員」と位置付けている消防団員で３００円を支給するというのが、市内の消防団と山間部とでは実態が違うのではないか。区別はどうなっているのか。
（→市当局）機関手当は、小型動力ポンプや消防団車両の整備に対して支給している。これは都市部であっても山間部であっても負担は変わらない。機関手当以外に、災害に出動された団員については、出動手当を時間に応じて支給している。
○分団活動は、団固有の活動とともに、地域のコミュニケーションと連携する学区地域の活動もあるが、活動の多様性と創意工夫が求められ、経費もかかる。器具庫改修補助の充実と同時に、分団運営費の増額が必要ではないか。先の部長答弁で、足りないという声が広がれば、団長さんと相談して検討する旨の答弁があったが、どの時期に検討するのか。
（→市当局）団長会議を定期的にしているが、この会議では足りないという声はあがっていない。団長会議でそのような声が上がってきたら検証を行っていきたい。
○現状で上がっていないというのが理解に苦しむ。
- 消防団活動の現状と課題について
○少子高齢化による若年層の団員確保が課題ではないか。団員の平均年齢と年齢構成、最近の学生、若年層の団員の加入状況はどうか。
（→市当局）平均年齢は５０.１歳、１０歳代１.７％、２０歳８.５％、３０歳代１１．７％、４０歳代２７．１％で一番多い、５０歳代２４.４％、６０歳代以上が２６.７％だ。
○最近の若年層の加入状況はどうか。
（→市当局）学生消防団の例で、平成２８年に学生１１１人だったが、令和３年４月１日現在は、２１２人で約２倍になっている。
○いまの数字を資料で求める。やはり、４０代、５０代、６０代以降が２０％台で、これ３つ足すと７０％ということになるので、高齢化が否めない。若い方に意欲、関心、要求を持って入っていただく所が課題ではないか。それは、日常的な消防団活動をどうやっていくのか。意欲というのは、町の財産、命を火災から守るというのが一番崇高な使命感に燃える要求だと思うが、それに留まらず、こういうことをやろうと示せるような活動が必要だ。それが先ほどの地域とのコミュニケーションとの連携などでできるのではないか。それをやろうとすれば、費用もかかってくる。それが消防協会や地域の方々の寄付だけでは回っていかないので、必要に応じて運営費の補助を検討いただきたい。
- 消防団員の就業形態について
○昔は自営業の方が多かったが、今、被雇用者の比率は京都市全体でどの程度か。
（→市当局）被雇用者は、市の団員４，４１０名のうち、２，３０２名５１％、約半分だ。
○実際に火事が発生したら全員に連絡がいくが、昼間にすぐに出動できるかを考えた時に、公務員として体制の整った本署と、消防団での活動の差が出てこないか。被雇用者であっても、意欲と使命感を持って活動していけるためのサポートが必要だが、現状と課題をどう考えているのか。
（→市当局）被雇用者は徐々に増えている。着実に自営業の方は減ってきており、サラリーマン団員も増えている。今後もこの傾向は続くと思う。
京北地域はとくに、地元で働かれる方が離れられ、もしも火事が起こったらどうするのかという課題もある。そういう時のために、京北応援隊を機能別で組織している。消防団を若くして退団された方で地元におられる方に活動を特化して、災害があったときだけ災害の防御活動をやっていただく制度を運用している。そういったことを検討していく。
○大阪には消防団がない。京都市は消防団活動をし、火災を減らしていることは、消防局と消防署、消防団の活動の成果だ。身近なところで地道にやっていただいている。消防団員および家族の人にこたえていくためにも行政として積極的に手立てを打っていただき、これを支えていただきたい。
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| ９月市会
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決算特別委員会
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第１分科会
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消防局
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１０月１２日 |
- 職員の労働条件の悪化、市民サービスの低下につながる職員削減はやめよ
○まず確認しておきたいのは、これまでも職員削減を進めてきたが、「必要最低限のこととして、部隊の数や消防署の数や出張所の数は削減しない」という認識に変わりはないか。
（→市当局）職員削減にあたっては、市民サービスを低下させないことが第一。そして、現場活動力を維持するという方針に変わりはない。
○この間の職員削減の人数は。
（→市当局）2021年・令和3年度当初で56人、2022年・令和4年度当初で55人、合計111人の削減を行った。
〇2年連続でたいへん大きな削減だ。その中味として「消防局本部及び消防署に係る管理業務等の体制見直し」が人員削減のほとんどを占めている。消防隊・救急隊など現場での削減ではないとはいえ、影響がゼロのはずがない。どのように認識しているのか。
（→市当局）各消防署における応急手当指導や高齢者家庭など戸別訪問に従事する職員や総務業務の再任用職員の退職不補充や、非常勤化を行い、削減を行った。また、本部の機構改革、音楽隊の廃止を行った。削減にあっては、業務の効率化や事業の見直し分については削減で対応。民営化、委託化は消防では難しいので、ＯＢ職員等を会計年度化して予防業務、市民指導業務も維持していく。
○決算年度では、27人(男性17人・女性10人)の方が育児休業を取得している。有給期間を過ぎて、無休になっても取る職員が増えているとのこと。育児休業取得はさらに進めていかなければならない。また、決算年度の年休消化日数は17.3日であり、単年度発生年休の8割超を消化している。人員削減が今後も継続されると、こうした到達点の悪化にもつながり、本市が掲げている「働き方改革」「真のワークライフバランス」とも逆行することになるのではないか。
（→市当局）行財政改革の職員削減の取組の中に、令和5年の4月を目途に、現在の3交代制から2交代制への移行をめさして検討を進めている。働きやすい、休暇が取りやすい制度になるよう検討を進めている。育児休業も今年度は40％の職員が取得している。
〇3交代制が2交代制になると、おおまかにどのように変わるのか。
（→市当局）3交代制は、3つの班が交代で現場活動にあたる。2交代制では班を２つに再編し、現場活動にあたる。3交代制では、年間17～18日間の日勤日があるが、この日勤日を現場活動に充てる当務日にあてることによって、効率化をはかる。
○何人くらいの職員削減になるのか。
（→市当局）一般論的には、50人くらい削減できることになるが、現場活動以外で削減努力をしているので、その人数に至らないようにする予定。
○2交代制について、他都市ではすでに実施されているのか。政令市での実施状況はどうか。
（→市当局）20政令市のうち、3交代制は6都市、2交代制は14都市。全国の消防本部の約7割が2交代制を採用している。2交代制のところは従前から採用している。
〇1993・H5年以前は「2交代」でそれ以降「3交代」になったとのことだが、約30年ぶりの2交代ということになるが、多くの職員は経験したことがない。30年前の「3交代制」の時は消防車には6～7人搭乗していたとのこと。しかし今は場合によっては3人という運用がある。職員数が減らされ、コロナ禍もなお継続している。不安の声は出ていないのか。
（→市当局）勤務が連続することで、近年救急件数が増加していることもあり、体力的にしんどいのではないかとの不安の声も聞かれている。
〇コロナ第7波で救急の出動件数も増えてきた経過がある。現時点でも職員の肉体的・精神的疲労が懸念される。職員数削減や3交代制から2交代制は、職員の労働条件に影響を与えるだけでなく、ひいては京都市民の命を守る、という公的責任の後退につながる懸念がぬぐえない。改めて慎重な検討を求めておく。
- より重要となる予防消防の推進を
〇決算年度の「予防消防」の取り組みについて、下京区は住宅密集地がたくさんあり、その中に小規模な宿泊施設がたくさん存在している。7月現在、住宅宿泊事業法にもとづく届け出は下京だけで841。路地奥の隅々にまで存在している。訪日観光客も解禁され、火災が気がかりで、予防消防は本当に重要だ。
民泊等に対する火災予防対策の推進として、「消防検査済表示制度の推進」「京の宿泊所防火研修」を行なった。
「消防検査済表示制度の推進」は決算年度で832施設に掲出した。そもそも対象施設はどれくらいか、また今後はどういう規模とテンポで取り組みを進めるのか。
「京の宿泊所防火研修」は決算年度で4回実施。こちらの対象施設はどれくらいか。また今後はどういう規模とテンポで進めるのか。
（→市当局）「消防検査済表示制度」は、小規模の宿泊施設で、収容人数が30名未満の施設を対象にしている。市内には約2800施設ある。①消防法に適合していること、②防火に関する外国語表記の説明書き、③150㎡以下は義務にはなっていないが消化器の設置、3つの条件を満たした施設には、消防検査済ラベルを交付し、利用者や近隣住民に防火基準に適合していることを伝える制度。ラベルを貼ってもらうことが、地域との良好な関係を築くことにつながる。
「京の宿泊所防火研修」は、対象は同じで、施設の関係者に、防火管理の必要性についての講義、火災発生時の初動訓練の実技など3.5時間の講義を行っている。令和2年、3年は、新型コロナの関係で、受講しにくい状況や、お客さんが来ず廃業や休業するところもあった。今年度からwithコロナで、開業するところがあれば、できる限りすべての関係者に受講して頂く。
〇動画、パンフレットを活用した「火災から命を守る避難」を事業所に周知(実施件数13,150件)とあるが、対象事業所数や今後の展開はどう考えているか、示してほしい。
（→市当局）京都アニメーションの火災を受け、1人でも多くの命を助けたいという思いで作成した。事業所だけでなく、市民の方が出先で火災に遭遇したときにも活用できるものであり、目標数ではなくできるだけ多くの方に案内、指導したい。
○引き続き予防消防に注力することを求めるとともに、そのためにも職員体制の削減ではなく充実こそが求められていることを重ねて指摘する。
- 京都府の肩代わり、予算決定前の執行など、疑問だらけの消防指令センターの広域化
○今年3月7日、京都府南部消防指令センター共同運用基本調査業務の委託に係る一般競争入札が行われ、3月28日に491万7000円で落札されている。消防指令センターについて京都市と南部地域8消防本部での共同運用を行うにあたっての基本調査（手法・費用、試算、調査）を行う業務。決算年度、令和3年度に執行されたが、予算はいつ議会に示され、団体意思の決定が行われたのか。
（→市当局）令和4年度の当初予算に計上し、今年2月市会の会期末、3月25日に議決され予算化された。
○つまり、令和3年度に執行されたにも拘わらず、予算が議会に諮られたのは今年度予算となっている。議会に報告がなされないまま、市民に知らされないまま予算執行された。言うまでもないが団体意思の決定なしの予算執行はあってはならない。例外的措置は規定に基づいて厳格に運用するべき。このような事が繰り返されれば、財政規律も団体意思の決定も形骸化してしまう。認識はいかがか。
（→市当局）早期契約という概念の中での行為である。入札の募集は、本年の3月7日から18日まで行った。入札行為は、3月25日の議決をふまえて、3月28日に行い、即日3社が参加し、落札業者が決定した。契約締結は、4月1日に行った。
○行財政局に確認すると、早期契約として契約課長名で、例年8月頃に通知が出されている。年間契約依頼について、「4月1日付けで、契約を締結する必要があり、一定期間を通じて調達が必要であるものは契約依頼の対象」と説明されている。4月1日から、職員の雇用を行う場合などは、必要な対応と言えなくもないが、本件がそれに当たるかどうかは、慎重な判断が必要ではないか。指令センターを広域化するための基本調査であり、本当に必要かどうか多角的な議論が必要である。そういう議論をふまえて判断していくことを考えると、課題が残ったのではないか。
（→市当局）9消防本部が構成する共同運用の検討会において、業者に委託して実施するもの。今年1年で調査を経て、なおかつ各消防本部が共同化について参画の可否や時期を判断して、できれば来年の実施設計に繋げていきたい。早期契約をしたのは、4月1日に契約し、調査に着手し、検討の時間をできるだけ確保するために行った。どうしても必要な契約だったと認識している。
○中・北部地域は2024年度の共同運用開始に向けて調整がはかられている。南部地域は25年度までに実施時期等についてとりまとめ、将来的には府内で一体的な指令センターの共同運用をめざすとされているが、これは、京都府の計画―京都府「消防広域化」推進計画によるもの。本市が、府の計画に予算執行の義務を負う根拠はどこにあるのか。
（→市当局）京都府消防体制整備推進計画は、京都府主催の検討会において策定された。計画の中の指令センターの共同化について、共同化するのは各消防本部であり、これにかかる経費については各市町村が負担するのが原則となっている。共同化の主体となる各消防本部が費用を出し合って、調査業務を行う。
○指令センターの広域化を行うかどうかも含めて議会で議論されるべきもの。それをすでに進めることを前提にして基本調査をしようとするもので、きわめて重大である。
消防組織法第６条には「市町村はその区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と、明確に市町村消防の原則が明記されている。つまり、9消防本部それぞれに、責任を負っているのは、その担当エリアであって、本市が、なぜ府の肩代わりをして、広域的運用について責任を負う予算を措置するのか、根拠が分からない。
- 基礎自治体の消防力の低下を招く、消防指令センターの広域化
○消防指令は、単に配車するだけではなく、事案ごとにどの車両と部隊を向かわせるのかを決めて指揮する消防の指揮の中心をなす業務である。京都府の消防広域化推進計画は、消防指令の広域化のみならず、常備消防の強化方針を撤廃、後退に方針転換するもの。市町村はその区域における消防を十分に果たすべき責任を有すると、定められている。８市７町１村の9消防本部（乙訓、宇治市、城陽市、久御山町、京田辺市、精華町、相楽中部消防組合）市町村としては、京都府の消防広域化推進計画は消防力の後退を招くと、方針転換を求めるべきものではないか。
（→市当局）それぞれの消防本部がそれぞれの指揮、管制のもとに消防責任を果たすことはもちろん大前提として重要なことである。消防本部同士が、協力、連携することにより、力をより向上させていくことも大事なこと。現状の力を、いかに向上させ、大きな力に変えていくか。共同指令センターが情報の一元化、強力な指令センターをつくることにより、住民に還元されると考えている。
○消防指令センターの広域化が、すべての消防本部の連携強化になるのか、きわめて疑問である。現在の9つの指令センターを1カ所に集約するということは、消防本部から、指令センターを引きはがされるところが出てくることになる。そのリスクは計り知れない。炎上火災・林野火災・台風接近時には、通信・指令事務が多忙となるため通常の消防指令センター職員のほか非常配備態勢で非番・週休の消防指令センター職員を参集する。消防無線、携帯電話、住民からの多大な情報を収集して災害力を把握し、その情報に基づいて必要な消防力を投入する。これを、消防本部と指令センターが一体で行ってきたものを、指令センターだけ引き離すことになれば、災害力の把握・必要な消防力の投入・住民広報が出来なくなる。共同運用で災害情報収集能力は低下するのではないか。
さらに、何か不具合が起きれば、南部全域が機能不全となるのではないか。
（→市当局）共同化した指令センターと各消防本部は、情報の共有ツールを整備し、これまでと遜色ないように、情報は同時進行で入手できるように体制を整えていきたい。
大規模災害時には、司令センターに通報や情報などがより集中する事象が起こる。小さな消防本部では、すぐに対応できないという事態が起こってしまう。強力な高機能の指令センターをつくることによって対応できると考えている。機能不全が起きないよう日々メンテナンス、ケアを行っており、万が一、止まった場合に備えて電話や無線での訓練もしている。
〇本市消防が、他の基礎自治体の消防力の弱体化などリスクを検証することができるのか。そもそも、そのような立場になく、軽々に、連携・効率化など言うべきでない。
- 財政効果も見込めない消防指令センターの広域化
○本市が強調している「効率的・効果的」という点、経費節減について。総務消防委員会で、ちば消防共同指令センター視察した。千葉市他、10市1町８一部事務組合の共同で運営されている。2013年4月1日に運用開始される際には、システムが単独の場合と比べて節減でき、契約金額38億円でできたが、2025年末に予定している共同指令センターの全体更新では、経費の増加が課題になっているとのことだった。10年前に整備して、更新時には費用が膨らむということになっている。千葉の視察は当局も一緒に行かれた。この事実関係は間違いないか。国は広域化の誘導策として、指令センター広域化の初期投資には、特別の枠組みを準備している。よって、国が7割・市が3割の負担で市負担が大幅に軽減されるが、千葉のように更新時、すなわち、通常の防災対策事業債の負担割合で言えばそれぞれの負担割合はどうなるか。
（→市当局）ちば共同指令センターは、初期投資38億円で、次期更新として今年コンサルに相談をしている。現時点での見積もりは53億円だが、防災対策事業債を充当すると、充当率75％、交付税措置率30％で、41億円となる。
特別の枠組みである緊急対策事業債は、充当率100％、交付税率70％、これを活用すると国負担7割、市負担3割となる。防災対策事業債を活用すると、国負担22.5％、市負担77.5％となる。
○つまり、国と市の負担割合が逆転する。スケールメリットと国の誘導策で効率化といわれるが、その後のことは別ではなく、基礎自治体として必要な予算と整備をしっかり確保していくという立場こそ求められている。
- 消防団器具庫の新築、改修は、市の責任で負担を
○南区の吉祥院分団は、3学区を担当している。吉祥院小学校は先日150周年記念行事を行ったが、元々祥栄小学校、祥豊小学校も1つの学区だった。学区は3つに分かれたが消防分団は1つのままで、歴史も古いが建物も古いので課題山積だ。分団の器具庫は2階建ての１階にあり、上は学区の集会所になっていた。数年前まで、町内会の会議や地域の学習塾としても利用されていたが、耐震問題で2階部分は立ち入り禁止状態になっている、耐震工事は一刻を争うが、敷地面積も広い為、補助金では全然足りない。学区をまたぐ分団で、寄付金を集めるにも困難な状況。分団1か所につき800万円の補助だが3学区を担当しており、十把一絡げの制度にせず、少なくとも分団器具庫は全額市が負担すべきではないか。
（→市当局）器具庫の施設改修や新築に対する補助金については、「1施設に対していくら」という形で交付している。学区が複数にまたがるからということで増額するのは制度になじまないので、今のところは考えていない。新築の際、補助は、5分の4の補助率で上限800万円、その他、改修はもう少し金額は下がる。今年度から交付率と上限額を見直して実施している。
○日々、ボランティアで頑張っておられる分団の方に対して、気持ちよくボランティア活動できる施設を提供するのが市の責任である。
- 消防団運営費の増額を
○分団によって差はあると思うが、困ったことがないのか聞くとやはり、団の運営費のことがあった。団員は本職の傍ら定期的に訓練して、災害の時には住民の安全のために現場で活動して頂いている。団員の役割の中でいろんな行事に参加する際の費用を団で負担していた部分があるとも聞いている。団の実態調査を行って、団員の個人の持ち出しがないよう、実態に合わせて運営費を増やすべきと思うがどうか。
（→市当局）以前実施した各分団の調査でも、建物の維持管理、消耗品等については特に不足がないと聞いている。交付の使用目的に関しては、今のところ足りているのではないか。分団長会議などでも意見を聞いて対応していきたい。
○各分団でも、運営費を増やしてほしいと同様の意見を聞くので、対応を求めておく。
- 消防団員、特に女性分団員の確保を
○分団で課題は何かを聞いたら、団員が増えないことと言っていた。団員を増やす取り組みで、京都の大学で学ぶ地方の学生にも参加するような取り組みを引き続き呼びかけや広報の強化を求めるが、他に何か工夫していることはあるのか。
（→市当局）消防団員の確保については、コロナ禍のなかで地域の防災訓練やイベント等がなくなり、消防団員が地域の方々とお会いする機会がなかった。入団動機についてのアンケートでは、6割位の方が、地域の消防団の方や知り合いから誘われて入団している。
地域の行事、イベントがあった場合には、入団勧奨の活動もして頂きたい。若い方向けに、本年2月からインスタグラムも起ち上げ、ＳＮＳを活用した情報発信もしていきたい。
○南区の山王分団は女性の分団長が活躍していて、近くのホテルの女性従業員も団で活躍している。南梅渓分団では20代の女性が、査閲で旗手を担当していた。災害現場には多様な人が被災されており、多様な対応が求められる。いろんな活動や避難所での女性目線で考えることの重要性から女性の団員を増やす必要性がある。女性の団員を増やす工夫を。実情と認識はどうか。
（→市当局）消防団に女性の団員を増やすことは、全国的にも重要な取組となっている。女性団員の割合は、全国は3.4％（令和3年4月1日現在）、京都市は、12.0％（令和4年9月1日現在）で、全国平均よりは多くの女性団員が入団している。女性の特性も生かしながら、京都市では平成28年度から、女性消防団員に集まってもらい意見交換会を実施している。平成29年度には、分団の区域を越えて、女性消防団員による防火安全指導隊をつくって、予防活動を開くなど、活躍の場もつくっている。
○京都は文化的木造建築物が多く、細街路も多いので一度火が付いたら大変なことになる。火事にならないための日ごろの予防に消防団の役割は重要だ。団の活動に連携してきめ細かく援助する消防職員も増やす必要が有る。又、水害の時にも伏見区以外は水防団がない為、消防団の役割が重要。地域の安全のために日々頑張っていただいている、消防団の処遇改善と気持ちよく活動できる支援を求める。
（→市当局）それを目指して取り組んでいる。
- 救急搬送困難事案と新型コロナ患者の救急搬送について
○感染拡大の時期には、特設隊もつくったり、休日の職員も呼び出したりして対応したなど、大変なご苦労をされている。あらためて、救急隊も含めた消防職員の確保に力を入れて頂きたい。
#7119について、令和3年度、17500件、1日当たり48件、今年の8月までで17700件、1日当たり73件。この件数の中で、①コロナ関連の相談は何件ほどあるのか。②コロナの感染拡大期にはやはり増える傾向があるのか。③その後救急へつないだが、搬送困難になってしまうという場合もあるのか。
（→市当局）①#7119の相談の内、コロナに関する相談件数は、京都市内において、令和3年中の260件、令和4年の1月~8月末が、1600件となっている。②コロナの流行期に合わせて#7119の相談件数も増えた傾向がある。③#7119にかけた後、救急へつないだが搬送困難になった事案までは把握していない。
○予算議会の際、第6波の状況について、①救急搬送困難事案（受入交渉4回以上かつ現場滞在30分以上）で救急隊の現場滞在最長事案は4時間39分、②自宅療養者の救急搬送で救急隊の現場滞在最長事案は4時間36分とのことだった。この夏の第7波ではそれぞれどうなっているか。
（→市当局）①2時間55分、②2時間55分
○それでは、コロナ陽性者やコロナ疑いの方で、他府県から搬送された事例や、逆に京都から他府県へ搬送した事例はあるのか。
（→市当局）新型コロナ患者やコロナ疑いに絞った京都府外への搬送人員は集計していない。全体の搬送人員について、他府県からの受け入れ件数については把握していない。
京都市から府外への搬送人員については、第７波、令和4年の7月、8月は、すべての搬送人員の内、約0.3％の48人、令和元年の同時期では、約0.1％、18人を搬送している。
※資料要求 決算年度（2021年度）以降、他府県へ搬送した事例（時期や件数）
○もう一点確認するが、①救急搬送困難事案の件数、そのうち発熱・呼吸苦の件数、②新型コロナ患者の救急搬送の件数について（自宅療養、高齢者施設などからの救急要請）、第6波と第7波では、それぞれ件数はどうだったのか。
（→市当局）①搬送困難事案について、令和4年7月、496人中、コロナ疑い162人、8月、650人中、コロナ疑い245人。②令和4年７月、搬送319人、不搬送232人、8月、搬送391人、不搬送414となっている。
○第7波は過去最悪の数字。特に新型コロナ患者の方の不搬送事例が大幅に増えている。不搬送事例は、一昨年（2020年）は一番多い月でも3人のみ。昨年（2021年）は一番多い月で77人。それが今年は7月232人、8月414人。8月はついに不搬送のほうが多くなった。コロナ患者の方が救急要請をしても搬送されない事例のほうが多いということ。自宅や高齢者施設等で症状が重くなり救急要請をされたのだと推察されるが、患者やそのご家族の不安はいかほどか。救急隊のみなさんも歯がゆい思いをされていると思う。どのような場合に、不搬送となるのか。不搬送となる基準などはあるのか。
（→市当局）不搬送の基準は、京都府の入院医療コントロールセンターの医療サイドで決められているものになる。発熱がどれくらい続いているか、酸素飽和度など、様々な症状から判断しているようだが、医療サイドで判断していることであり、消防から言及することは控える。
○不搬走となる場合に、通常なら搬送できるのだが病床が埋まっていることで搬送できないという場合があるのか。
（→市当局）第7波のケースとしては、膨大な数のコロナ陽性者、自宅療養者に加え、
発熱・呼吸苦があったけれども検査を受けていないコロナ疑い者も膨大に出た。その多くがコロナ相談センターやフォローアップセンターに問い合わせをしてもなかなか繋がらない、それで不安で１１９番通報もあった。本当に入院しなければいけない方が入院できなかったというわけではない。
○8月15日に、市立病院含め、新型コロナ重症患者を受け入れている京都の13医療機関の共同メッセージが発出された。その内容は深刻なもの。「検査体制が必ずしも行きわたっていないため、報道されている感染者数より、実際の感染者は多いと考えられる」「軽症が多いように報道されているが、呼吸器症状が軽症であっても、高熱やのどの痛みというかなりつらい症状を呈する」「感染時の症状は軽症でも、その後様々な後遺症で苦しんでおられる方もおられ、それが若い方に多いことが報告されている。決して単なる風邪のような病気ではない」などの内容だった。
消防に関わる部分では、「確保病床は京都府においては実質的に飽和状態。どの病院もすぐに受け入れることができない状態」「新型コロナウイルス感染症自体は軽症でも、もともとほかに病気がある場合には重症となり、ICUでの治療が必要になることがしばしば。毎日のように報告されている病床稼働率や重症病床使用率は正確な実態を反映していない」「特に救急医療はすでに崩壊といってよい状況にあり、救急要請数は通常持の数倍、搬送困難となる事案が著しく増えている。新型コロナだけでなく、事故によるけがや脳卒中や心臓病などになっても搬入できる病院がなかなか見つからず、救急隊が現場で長い時間立ち往生するような状態」「現在は救えるはずの命が救えないという、医療崩壊となっている」としている。救急搬送の現場で仕事をされている消防局の実感はどうか。同様の認識を持っておられるのか。
（→市当局）日頃から医療期間関係者の方とは密に情報共有をはかっている。病床逼迫
も聞いていたが、共同メッセージをみて、厳しさをあらためて痛感した。病院内のスタッフもクラスターなどで、病床が空いていてもスタッフが足りていないという状況も認識していた。
- 国の病床削減方針に対し、救急の現場から病床確保の声を
○こういうもとで今、国は消費税を財源とする給付金を使って、新型コロナに対応する急性期病床などの削減を進めている。「病床機能再編支援」というもの。病床を減らした数に応じて1床あたり114万円～228万円を医療機関に支給する。2020年度56億7000万円交付2846床削減。2021年度は57億9000万円交付2770床削減。2022年度も40億8000万円が交付予定で、交付額はさらに増える見込み。今年度交付金が多いのは、大阪府7億9000万円、兵庫県6億円となっている。近隣府県の病床が削減されるということは、京都にとっても心配な事態。コロナ禍に毎年50億円以上かけて病床を増やすのではなく削減する。このことは救急搬送にとっても影響を及ぼすものと考える。
市民の命を守るために奮闘されているみなさんから、「救急医療を崩壊させないために、病床削減はやめるべき」「病床確保や救急医療の体制強化のために予算充実を」と国に迫っていただきたい。
（→市当局）地域医療構想の内容については消防局としては答弁しにくい。保健福祉局の医療衛生部門の所管となる。消防としては、コロナの波毎に、救急搬送の逼迫状況がより厳しくなっているので、救急搬送先をしっかり確保することは関係部局に強く申し続けていきたい。
○日々救急の現場で奮闘されているみなさんに改めて敬意を表したい。同時に受け入れる側、病床が確保されていないため、スタッフが確保できないため、受け入れられないという事態が起こっているのも事実。8月には新型コロナ陽性と診断され自宅で療養されていた妊婦の方が、搬送先が見つからず救急車の中で出産されるという事例もあった。その後京都市内の病院への受け入れが決まり、通報から約2時間後に入院したとのこと。大変な事態。高齢者施設で留め置かれ入院できないまま亡くなられた方も少なくない。救急要請を出された市民の命をしっかり守っていけるよう、国に対しても声を上げていただきたい。重ねて要望する。