与野党国対委員長会談。会期延長して救済法の修正を、統一協会問題終わりにしてはならないと主張

2022年12月10日

活動日誌

 

9日、国会内で与野党国対委員長会談を開催。

 

 

自民党の高木毅国対委員長は、冒頭、統一協会被害者救済法案成立のため、「明日、土曜日を使う異例の国会運営になるが、会期末の処理など、ご理解、ご協力をお願いしたい」と述べました。

 

 

私は、今国会6度目の与野党国対委員長会談だ。最初は、与党による国会会期の未提示と細田博之衆院議長の統一協会癒着問題の解明要求、それ以後は、山際・葉梨・寺田の3大臣の辞任、救済法めぐる修正問題と議論してきた。

当初から「今国会は統一協会追及国会とすべきだ」と主張してきた。
会期末を控えて、統一協会被害者の救済法案を実効あらしめるために、我が党は独自に修正案提案しているが、会期を6日間延長して、最後までより良いものにする議論を行う努力をすべきだ。

二つ目に、自民党と統一協会の癒着問題の解明は引き続き課題だ。最初の会談で野党が細田議長と統一協会の関わりを問題にした。衆議院として見過ごすことのできない問題として、明らかにするよう求めていくことが必要だ。

三つ目に、統一協会問題をこれで終わりにするわけにはいかない。解散命令まで持ち込んでいくことが政治の責任として問われている」と主張しました。

 

 

安住淳立憲民主党国対委員長は、「明日の件については要請は受ける」としながらも、「総理の任命責任と与党側の拙い国会運営が、露呈した国会だったのではないか。猛省を促したい」と強調しました。