30日、定例記者会見。総理は、セネガルの統一協会へのODA資金供与の返還を求めよ！
2022年12月1日
30日、国会内で定例記者会見を行いました。
今回は、セネガルで統一協会関連団体が運営する施設に、ＯＤＡ資金が使われた件で、統一協会の雑誌に宣伝されている事実を明らかにし、資金の返還を求めよと改めて提起しました。
メディアの記者のみなさんにお配りしたのは統一協会の雑誌の切り抜きです（下段に資料として掲載）。
統一協会の関連団体、世界平和女性連合がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に日本政府の開発援助（ODA）955万円あまりを無償資金協力していたことについてです。
この問題をめぐって、私は11月11日の衆院外務委員会で取り上げ、一昨日の28日、予算委員会で田村貴昭議員が総理に対し、955万円あまりの政府資金の返還を強く迫りました。
総理は、「セネガルの現地大使館を通じて確認したが、この職業訓練校では違法な活動や問題があるような布教活動は行われていなかった」としながらも「いま一度、目的外の活動が行われていないか、統一協会の活動を促進するかのような誤解を与えていないか確認したい」と述べ、「問題があるような行動、信用を利用するような事態があれば政府として対応を考えなければならない」と答弁しています。
統一協会が発行する「Ｔrue Ｐeace」2019年4月号には、「セネガルの次のステップ」と題する記事が掲載されており、ここにはセネガルの統一協会では、数多くの取り組みを行っているとして、天宙平和連合（UPF）、世界平和教授アカデミー、奉仕事業、青少年ボランティア・ワークショップ、部族のメシア・シップ活動を通じた祝福キャンペーン（例の集団結婚式）を列記し、これに加えて世界平和女性連合（WFWP）のプロジェクトであるジャモー・トレーニングセンターをあげている。このトレーニングセンターは、まさに政府がODAを供与した職業訓練校のことだ。
このように、総理が答弁した「統一協会の活動を促進する活動」が行われているのは明白だ。
政府は、今までいったいどこを調べたのか。
「統一協会側に対して、政府資金の返還を求めるべきだ」と主張しました。
記者からの質問は、この統一協会とODA供与問題の他には、救済新法について 今後はどのような審議をするのか。対応するのか。議論は閣議決定前がいいのか、あとでもオープン形にすればいいのか等がありました。
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資料編。「True Peace」2019年4月号の表紙
本文「Senegal’s Next Steps」
裏表紙（これは配布していません）
