16日、定例会見。今回も、記者団の質問に答えました。
2022年11月17日
16日、国会内で定例記者会見を行いました。私からの報告はなく、記者団からの質問に答えました。
（実は、メールで「会見での記者の質問がよく聞き取れない」とのご意見が寄せられました。そこで答える際に、質問の要旨を最初に述べるようにしています。）
記者・コロナの感染者数が再び増えている。政府・与党のコロナ対策についての見解は？
私：今度の感染の広がりと政府の対応というのは、危機感がないという感じがします。特に今度の第8波とも言われる事態というのは極めて深刻な事態をうんでいると。累次の感染状況より、さらに広がる可能性が高いという問題を張らんでいるわけですよね。
この間の（政府の）感染対策はどうだったのか、医療関係者をはじめとして、さまざまな団体の意見が出されている。とりわけ公衆衛生・医療体制の強化、関連関係の団体の連携を密にする、といった問題に対して明確な手立てが打たれておらず、改善されず、無策になっていると。思い切って強化するということに踏み出さないと、えらいことになると私は思っている。
記者・感染防止策を正当な理由なく拒んだ客の宿泊について。ホテル・旅館側が拒否できる旅館業法改定案が、これから審議されると思う。賛否について。
私：旅館業法については、国会全体としては棚ざらしになる方向。
旅館業法の問題で言えば、日弁連やハンセン病の患者団体をはじめ、多くの団体から懸念が表明されている点を踏まえて私どもとしては議論すべきと思う。（宿泊拒否制限を緩和）黒川温泉（宿泊拒否）事件が起きて以来、これほど緩和することがええのかと。「正当な理由」「阻害する恐れ」の判断が業者に委ねられており、宿泊拒否が拡大されかねないとの意見を述べているわけですから、私どもとしては、それを踏まえて臨んでいきたいと思う。
記者・本日、参議院の改革協議会が行われます。選挙制度についての話があると思う。毎回、お話しいただいているのですが、改めて、どのように臨むのか、考え方を。
私：参議院の選挙制度改革に関わる問題は、まず問題を整理が必要。最高裁判決によって都道府県の仕組みというのが矛盾が大きくてダメだと、仕組み自体の見直しの提起があった。それを2012年に開始した。4増4減、さらに、島根・鳥取合区、10増10減で急場しのぎともならないような形で、強引にやった。自民党の党略対応が問題。当時、西岡議長が、ブロック別の比例代表の選挙の在り方ということを提起した。それをわれわれも一つの案だということで、しっかり議論しようじゃないかと提案してきた。この機会に本当に抜本的な制度改革の議論に乗り出すべきだと思う。
記者・統一協会被害者救済法案について。昨日も与野党4党の協議がありまして、平行線の状況。一方で自民党の茂木幹事長が、今週中に与野党各党の幹事長に対して、政府から救済案が示されるだろうと見解を示している。この救済法案をめぐる動きについて。
私：何度も、この点についても明らかにしている。全党が参加したオープンな形での協議が求められていると、私たちはそれを要求していると。
これらの提起の意味、なぜかということです。
オープンでという趣旨は、この間、統一協会の反社会的な行動に対して、日本共産党もたたかってきたわけですが、とりわけ被害者の救済をはじめ、霊感商法など反社会的行為に対して、たたかってこられた全国弁連の方々、そして被害を受けた方々、それらの方々の生の声を聴き、きちんと国会でも議論をし、記録にも残して、やろうじゃないかと、そのことによって、この統一協会の反社会的な行動を、糾弾していくという前提が整うと考えるからです。そのことをしっかりやること自身が法案の議論にとっては非常に大事なことだと思っているからです。
「救済法案を今国で成立させるのは会国会の責務だ」の立場で対応する。
記者・寺田総務大臣について。週刊誌報道で昨年の衆院選の選挙運動に関する収支報告書に虚偽記載があり、公選法の疑いがあると報じられた。いろいろな疑惑がもたれているが。
私：もう底無しだ。次から次。今回は選挙費用と虚偽記載の問題となると、これまた重大問題だ。
（我が党の）塩川議員の質問に対して、違法だけれども罰則はないと答弁し居直り、平気で逃れている。その際の理屈が別団体としてやってきたということで逃げてきた。
今度は、その言い訳が利かなくなってきている。政治資金に関わる所管の大臣として相応しくないことは明らか。何回アウトになったら退場するんだということだと思う。私は即刻、更迭、辞任すべきだと思います。
あわせて、2つ言っておきたい。やはり総理の任命責任、どう考えてんのやと。
政治家の財布の在り方の検証、根本的な見直しが必要だという点だ。
