指定都市行財政問題懇談会。共産党の国会議員団と指定都市議員が。

2022年11月12日

11日、国会(議員会館)内で、来年度予算に向け、指定都市日本共産党議員団と党国会議員団との「指定都市行財政問題懇談会」を行いました。

 

日本共産党国会議員団からは、宮本岳志総務委員会部会長(衆院議員)、塩川鉄也国会対策委員長代理、高橋千鶴子衆院議員、伊藤岳参院議員と私が参加。(衆議院は開会されている委員会が多く、参議院は本会議中、秘書のみなさんが代理で参加しました)。

当番の指定都市代表の、福岡市議会「大都市税財政制度確立推進協議会会長の倉元達朗議員が税財政要望を述べました。

 

 

日本共産党国会議員団を代表して、宮本岳志部会長が、最初に、政令指定都市の日本共産党各議員日頃の奮闘に敬意を述べました。その上で、地方自治体をめぐる情勢と課題、来るべき統一地方選挙での党躍進の意義についても報告しました。

指定都市市長会、指定都市議長会で確認された、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望並びに、各政令指定都市からの重点要望について、各都市の共産党議員が、直接要望を行いました。
国会議員団から、要望に応えどのように課題を前進させるかなど、質疑・応答、討論が行われました。

 

 

政令指定都市の出席代表は、
札幌市(太田秀子)、仙台市(すげの直子)、さいたま市(鳥海敏行)、千葉市(椛澤洋平)、川崎市(市古次郎)、横浜市(古谷靖彦)、相模原市(田所健太郎)、新潟市(倉重政樹)、静岡市(市川正)、浜松市(酒井豊実)、名古屋市(江上博之)、京都市(かまの敏徳)、大阪市(山中智子)、堺市(石本京子)、神戸市(森本真)、岡山市(東毅)、広島市(近松里子)、北九州市(大石正信)、福岡市(倉元達朗)の各氏でした。

 

 

私は、自己紹介を兼ねて、国会における統一協会問題の追及での日本共産党の活動を報告しました。そして各地方における統一協会と自民党の癒着ぶりの告発などを要請しました。

京都のかまの市会議員は、1、公営企業(市バス・地下鉄)への抜本的な財政支援の強化。2、子ども・子育て支援に関連して、保育士の配置基準の見直し、国としての子どもの医療費助成制度の創設。3、公営住宅増設、賃貸住宅への家賃補助制度創設を訴えました。