定例会見。参院選「一票の格差」、仙台高裁「違憲」判断についてなどの質問に答える。
2022年11月4日
2日、国会内で定例の記者会見を行い、記者団からの質問に答えました。
記者団からの質問は、
①参院選・「一票の格差」、高裁での違憲判決に対してどのように考えるか。今後の対策は？
②明日で臨時国会開会から1カ月。臨時国会での共闘と岸田政権追及問題。
③統一協会問題で、救済法案で、自民公明と立憲民主党、維新の会の4党協議。膠着状態、停滞している状況をどう見ているのか？などがありました。
仙台高裁が「違憲」という判決が下したという意味は極めて、私は大きいと思う。比例代表中心の選挙制度への改正は待ったなしだ。
もともと「一票の格差」に関する（裁判の）出発点は何だったか。
2009年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起した。
それを自民党が党利党略的な形でずっと後回しにしてきた、2012年、「4増4減」で先送りをし、2015年には「2合区10増10減」で糊塗した。こういう一連の自民党の党利党略的なやり方がいっそうこの事態を深刻にした。
この仕組み自身、つまり、県を単位にするのは不可能だということについての判断が何度も下っているにもかかわらず、これを先送りにし、それを歪めてきたという意味での自民党の責任は極めて大きいと言わなければならない。
（09年）当時、西岡参院議長が、解決のための「試案」を出された。ブロック別の比例代表制度を提案。私たちも、一考にあたいするということで議論してきた経過もある。改めてブロック別比例代表という形での内容に変えるべき時期に来ている、そういう意味で待ったなしだ。
ご質問がありましたが、「4党の協議」は、中身については参加していませんからわからない。
はっきりしているのは、自民党の後ろ向きな姿勢、これが特徴だ。癒着の解明が基本にある、癒着の解明と同時にやらなければ被害者の救援はあり得ない。
自民党として癒着の問題について反省の態度がない。、次々と新事実が出てくるという体たらく。
今度は、政府として、（統一教会と一体の）「世界平和女性連合」の海外「宣教」を外相が表彰するなどの事態も明かになり、政府がお墨付きを与えることまで起きている。
政府として党としてきちんと解明するということがなければ、この問題の解決はない。根本姿勢に欠けているから結局のところ後ろ向きになる。
