5日、記者会見。「北朝鮮の軍事的挑発、非難・抗議」／／記者の質問に答える
2022年10月6日
5日、国会内で定例の記者会見を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射について述べました。
北朝鮮の軍事的挑発について、私たちの見解は、既に志位委員長が談あ話を発表しています。
私たちは、この暴挙に対して、強く非難し、抗議するということです。特に弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた、この間、類似の国際安保理決議に違反して、世界の平和と安全に逆行する暴挙だということをあらためて述べておきたい。
私たちは、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑えるために国際社会が協調した外交的対応を行うことが、今ほど必要なときはないという見地を明らかにしています。
したがって、（衆院における）北朝鮮の非難決議案（北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案）についても、いま各党で、議運の場で議論している内容で決議があがるということについては、私たちは賛成です。
記者団からは、総理秘書官人事にかかわって岸田文雄総理が、ご子息・長男を充てると発表したことへの受け止めについて、今日から衆議院で代表質問が始まることを受けて、山際大臣、統一協会問題、癒着問題などに対して、党としてどのように質していくのか、と質問がありました。
後手後手というか、話題を振りまきますね。
いま、人事に手をつけなければならないとしたら、もっと他にやることがあるのではないかと思いますよね。
つまり、閣僚やその他のところで統一協会問題をめぐる、様々な癒着の問題があり、次々と、その訂正が行われるなど相次いでいる。そういう閣僚についての人事を変えることが必要ではないか。
それともう一つ考えるのは、安倍さん、菅さんと行われてきた政治の私物化、岸田さんは、これを引き継いだということだけは確かですね、と思います。
だから秘書官に任命にあたって、菅さんの時代も同様のことがあって、そういう教訓はどこにいったのかと思いますよね。
いずれにしても流れが、（岸田政権）が、（行き詰まり）後退、後退へと進んでいるというのが、ひとつの象徴的なあらわれとしてみるべきでしょうね。
今度の国会の位置づけとしては、既に私たちは、その方向性をその都度、明らかにしています。
ひとつはもちろん、先ほども述べましたが、北朝鮮の暴挙に対して糾弾することが、当然、国会として必要でしょう。
そのことを踏まえながら、何といっても国葬問題を曖昧にするわけにはいきません。これは憲法14条・19条に違反するということが、われわれ、提起していますし、国民の世論の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず押し切ったという、この問題は引き続き明らかにしなくてはならんと思っております。
二つ目に、当然、今、お話がありましたけれども統一協会問題というのは、抜き差しならない問題です。これは日本の民主主義にかかわる問題として追及していきたい。昨日の総理の所信表明でも数行ですよね。触れられたのは。自民党の責任者としての反省がないし、なぜあかんかったのかという問題もあります。私たちとしては、この真相究明、これは欠かすことができない重要課題ですと。
また、細田議長の一件もございます。こういう点での統一協会問題が大きいですね。
あわせて日本の国民の暮らし、命、これを（政治が）どうするのかという問題が問われています。したがって、経済対策そしてコロナ対策、こういったことが必要だと思っています。
同時に、総理大臣というのは、真摯にとか、相変わらず聞く耳を持ってが原点だと言いますけど、いちばん聞く耳を持たなければならないのが国民の声ですよね。県民の声ですよね。
沖縄の辺野古基地建設は相変わらず強行するということを宣言すると、何が聞く耳なのかと、私は疑わざるを得ません。そういう意味で言いますと辺野古基地建設問題についても断念をさせるための取り組みをしていきたいという諸点が大事かなと思います。