野党国対ヒアリング「第 7 回統一協会」問題開催。
2022年09月17日
16日、国会内で野党国対ヒアリング「第7回 旧統一教会問題」に関してが開催され、出席しました。今回もメディアにフルオープンで行われました。
日本共産党からは、宮本徹・党議員団統一協会追及チーム事務局長、塩川鉄也国対委員長代理と私が参加。
下村博文・自民党元政調会長（元文科大臣）が、統一協会関連団体の陳情（家庭教育支援法など）を受け、「自民党の公約に反映させるよう」指示したと関連団体幹部が発言している動画について、参加者が視聴しました。
その上で、文部科学省より聞き取り。
写真下、第一列、右から宮本氏、山井和則衆院議員、柚木氏、塩川氏、私。
立憲民主党の、国会委員会分担で、文科委員会の筆頭理事予定者の 柚木道義衆院議員が中心に質疑が交わされました。
柚木氏は、家庭教育支援法めぐって、2015年4月15日の文部科学委員会の質疑で、家庭教育支援法の質問に対して、下村大臣が「ぜひ委員も協力いただきながら、議員立法としても考えていただければ大変ありがたい」答弁していることを指摘。大臣が政府として提出する法案について答弁するのはあるが、『議員立法を』などと答弁するのは異例のこと」と述べました。
宮本氏は、その際の省としての答弁メモの提出を求めました。
また2017年には、自民党議員の紹介で13件もの「家庭教育支援法に関する請願が提出されたこと、17自治体で家庭教育支援条例がつくらていることが示され、国政・地方政治ともに、政策が統一協会との関係の中で影響を受けたのではないかという疑念がますます大きくなりました。
