共産、立憲、国民、有志の会、れいわ、社民6党が、「臨時国会召集要求書」を提出

2022年08月19日

活動日誌

 

18日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、有志の会、れいわ新選組、社民党の6党派の国対委員長会談を開催。

 

憲法53条に基づいて「臨時国会召集要求書」を提出することを確認。
塩川鉄也日本共産党国対委員長代理は、コロナ、災害、国葬問題、旧統一協会問題など課題が山積する下で「岸田総理が説明を尽くすべきだ」と強調しました（写真下、右から2番目が塩川氏）。

 

 

会談後、細田博之衆院議長に対し、「旧統一協会をめぐる問題や物価高などについて議論が必要だ」と、憲法53条に基づき、6党会派126名の衆議院議員の連名で、政府に、臨時国会召集要求書を提出しました（写真下、一番右が塩川氏）。

 

 

塩川氏は、コロナ・物価高騰・災害対策の質疑とともに、国葬・統一協会問題の徹底審議が必要。内閣改造受け、政務三役の政治姿勢を質すとともに、岸田総理自身が説明することが必要だ」と強調しました。

馬淵氏は、「内閣改造に伴い就任した各省政務三役の43％に旧統一協会との関連が確認された」、「（改造で）統一協会に関係する人を一旦外し、隠蔽すると見ていたが、隠蔽どころか蔓延している状態が明らかになった。早急な説明が必要だ」と語りました。

 

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要請書