財金委の開会めぐり与野党国対委員長会談／／国際婦人年連絡会の要請を受け懇談
2016年02月17日
17日、与野党の合意なく設定された衆院財務金融委員会めぐって、事態の打開ために与野党国対委員長会談が開催されました。自民党佐藤国対委員長は、与野党合意のないまま開催したことなどを謝罪し、野党側が要求した、重要広範議案にふさわしい慎重な運営と十分な質疑時間を確保することを約束しました。
同委員会では「重要広範議案」とされた所得税法案と特例公債法案の二つの法案の趣旨説明を一括して行うという異例で、野党の反対にもかかわらず強行したもの。
私は、「まず大事なのは、両法案がなぜ重要広範議案に指定されたのかを明確に認識することだ」と述べて、問題点を整理することを提起しました。特例公債法案は政府が国会審議なしに5年間公債発行できるようにするもので、憲法や財政民主主義に反するもので極めて重要な法案だ。所得税法も消費税10％増税を前提とした「軽減税率」の導入を柱としており、そもそも今日の経済情勢のもとで10％増税が許されるのかという根本が問われている」と指摘し、「両法案とも国民生活にかかわる重要法案であり、それぞれ慎重な審議をするのは当然であり、一括審議は論外だ」と与党の対応を厳しく批判しました。
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国際婦人年連絡会（36の女性団体が加盟）の憲法委員会（座長は堀江ゆりさん）の皆さんが日本共産党を訪問。
「安全保障関連法」の廃止を決定したNGO日本女性大会決議を届け、協力を要請しました。各参加者から「安保関連法廃止法案の提出を」「野党共闘の推進を」「女性は次世代への責任を感じている」「改憲勢力の3分の2以上の議席を防いで」などの発言が相次ぎました。
私は、「昨年からの戦争法廃止の運動の盛り上がりの後押しを受けて、この19日には、5野党で戦争法廃止法案を提出する運びとなりました。ご要望の野党共闘も実るように努力したい」と応じました。
日本共産党から、笠井亮衆院国対副委員長、畑野君枝衆院議員と私が参加し意見交換しました。