野党国対ヒアリング「統一協会問題」で開催、第一歩として重要な成果。
2022年08月6日
5日、衆議院本会議終了後、野党国対ヒアリング「旧統一教会と政府与党の関係」を開催。
開会にあたって、馬淵澄夫立憲民主党国会対策委員長があいさつ。「民主主義を危うくする統一協会問題について、共産党、社民党、沖縄の風、碧水会、れいわ新選組、立憲民主党など国会対策委員会としてヒアリングを開催できたことは大きな意味がある」と述べました。メディアも多数参加しました。
前川喜平・元文科事務次官から統一協会の名称変更に関する経過をお聞きしました。
とても重要な意味を持つ ヒアリングでした。
まず、前川氏は、統一協会が名称変更の動きを見せた1997年当時、文化庁・宗務課長として関わり、統一協会は、訴訟が相次ぎ、社会的問題起こしている団体と認識していたこと、実体が変わっていないので名称変更は認められないと判断したと証言しました。
その上で、2015年の名称変更の承認は唐突だった。当時文科省審議官だったが「名称変更の認証の意見照会に『ノー』と意見を述べた。しかし認証の判断が下された。ということは、覆せるのは事務次官か大臣しかいない。何らかの政治的な力が働いたと感じたと指摘しました。それが、下村大臣（当時）だったのか、官邸からだったのか、100%下村氏の意思と考えるとも訴えました。
変更は「文科省全体の判断だと思う」とし、変更に至る一連の過程見ることが必要ではないか。統一協会からの省に対する働きかけは、応接録として記録は残っているのではないか」と指摘。
「名称変更を受理した後でも、名称変更は断れるか」に対して、前川氏は、「断れます。宗教法人審議会で了解すれば認証しないとの決定はできる」と答えました。
さらに、当時、統一協会を、課としては「社会的に問題のある団体と認識していた」ことも証言しました。
総選挙後、野党の合同ヒアリングは中断せざるを得ない状況がありましたが、旧統一協会問題や安倍元総理の国葬問題など、正すべきという声と二つの問題でヒアリング、学習会などを開催しようという、日本共産党と立憲民主党の協議が実りました。
ヒアリングは、政治を正していくうえで、重要な役割を果たすことが明瞭になった日でした。
来週の8月9日にも第二回の野党国対ヒアリングを行う、安倍元総理の「国葬」問題もテーマに予定しています。
塩川鉄也、宮本徹、宮本岳志、田村智子の各議員が質問しました。前川氏は丁寧に答えました。
日本共産党からは、塩川鉄也・宮本岳志・宮本徹・本村伸子の各衆院議員、井上哲士・伊藤岳・岩渕友・田村智子・仁比聡平・山添拓・山下芳生の各参院議員と私が参加。