4党国対委員長会談、国葬問題をはじめ国政重要問題の十分な質疑が出来る国会会期を！
2022年07月26日
25日、国会内で4党国対委員長会談（日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党）を行い、政府が8月3日に召集予定の臨時国会への対応について協議しました。
安倍晋三・元総理の「国葬」問題で政府としての説明責任を果たすこと、国民の命に関わる新型コロナウイルスの感染急拡大、国民の生活に関わる物価高騰対策などの諸問題について、国会として十分な審議ができる会期を政府与党に求めていくことで一致しました。
合わせて、臨時国会に向けて、全党の国対委員長会談を開くよう与党側に求めることについても確認しました。
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、会談後の共同記者会見で、「国会は、『国葬』問題、コロナ感染急拡大、物価高騰問題など、国民の要求に応え議論しなければならない諸課題がある。これらをわれわれ求め、それに対応することは与党の務めだ」と述べました。
私は、「臨時国会を何のために開くのか。参議院の議長・副議長などの選出は当然だが、それだけではない。国民が求める山積する国政の課題に対応し、国会を開いて、質疑を通じて、政府を監視する役割を発揮することが求められている」と強調。
さらに、「国葬」問題について、私たちは反対の立場を表明しているが、国民に弔意を押し付ける内心の自由にかかわる問題をはらみ、国論が二分されているだけでなく、吉田茂・元総理の「国葬」の際にも「法的根拠がない」と問題になったことを指摘。そのうえで「政府は何らかの基準が必要と答弁していた経緯はあいまいにできない」と主張しました。
さらに加えて、旧統一協会の問題も提起しました。この問題を私たちは一貫して追及してきたが、カルト集団の跳梁を許すのかどうかいう民主主義に関わる大問題として位置づけることが必要だと指摘しました。
