25日、定例記者会見を行ない、補正予算、共闘問題の質問に答える。
2022年05月26日
25日、国会内で定例記者会見を行いました。私からの報告などはなく、記者団からの質問に答えました。
記者団からの質問は「補正予算の審議に当たり、共産党の立場について」「参議院選挙一人区の候補者の調整状況について」「候補者の一本化に向けて候補者の取り下げについて」「自公政権に対して、維新の会、国民民主党が一人区で候補者を擁立した場合、共闘への影響を及ぼすのではないか？」「今後の候補者擁立について」「選挙の争点となる防衛費の増額について」と参院選挙に関することが多く出されました。
私は、「補正予算への基本的な立場」として、「いま、物価高騰から生活を守るうえでも、政府の補正予算は、あまりにも不十分な内容である。しかも予備費の積み増しなど財政認識に関する点は指摘しなけらばならない」と批判。そのうえで「結論から言えば、出し直せというのが基本的な見解だ」と述べました。
そして、「いま必要な議論」として、「物価高騰をどうやって生活を支援するのか。物価高騰の原因は何かを議論することで、異次元の規制緩和と円安によるものだということをはっきりさせなければならない」「施政方針演説で総理大臣は、新自由主義の弊害と。ここに根本が表れている。労働法制の緩和、社会保障の切り捨てなどが行われてきたことにより、今日の大変な事態を築いてきたわけで、根本から直していく必要がある」「新自由主義の弊害とはアベノミクスによる弊害そのもので、アベノミクスの根本的な転換が必要だと思う」と述べました。
「消費税減税、インボイス中止を打ち出し、内部留保課税について」「社会保障の切り捨てを根本から改めるということを中心に議論していきたい」。「本会議ならびに予算委員会での審議を通じて問題点を明らかにしたい」と述べました。