27日、外務委。自民党提言の「敵基地攻撃能力の保有」をただす
2022年04月28日
27日に開かれた衆院外務委員会で、私は自民党安全保障調査会がまとめた政府へのの提言にある「敵基地攻撃能力の保有問題について」質問。
私は、政府が予定している「新たな国家安全保障戦略」などの改定に向けた自民党の「提言」を取り上げて政府をただしました。
提言は、「敵基地能力」を「反撃能力」と言葉だけを変えて「保有」を求めている。また、攻撃対象を「敵基地」だけにせずに「指揮統制機能等」にも広げている。さらに、軍事費を5年以内にGDP比2％以上、金額にして10兆円を超える大軍拡を狙っている。どれも非常に重大だが、とりわけ「敵基地攻撃能力」の「保有」を公然と求めていることは看過できないと切り出し、自民党の提言はこれまでの政府の憲法解釈を根底から覆し「専守防衛」をかなぐり捨てるものだと批判しました。
次に、提言の敵基地攻撃の対象とする「指揮統制機能等」とは、相手国の「中枢」に当たるものだと指摘し、「全面戦争」につながる危険な動きだと述べました。
私は、「指揮統制機能等」について、防衛省本省に設置された「中央指揮所」のシステムに照らし合わせて追及。
2007年当時の大古和雄防衛政策局長の「中央指揮所とは、自衛隊の指揮命令中枢だ（後段掲載の資料 1）」との答弁を示して追及しました。
鬼木誠防衛副大臣は「中央指揮所は、自衛隊の指揮・通信に必要不可欠なものだ」とし、事実上の最高司令部であることを認めました。
続いて、私は、折木良一氏が統合幕僚長だった2010年5月に作成した「指揮システムの概要」と題する資料（同 資料 2）を提示し、「中央指揮システム」とは、「防衛大臣が指揮・統制を行うためのシステム」と記されていること、「内閣総理大臣官邸、関係省庁、在日米軍と連携している」とただしました。
鬼木防衛副大臣は、「その通りだ」と認めました。
この資料は、26日まで首相官邸のホームページで閲覧できたのですが、私が同資料を使って質問すると通告するや否や、26日の深夜に削除されたいたのです。
この事実を明らかにすると、委員会室がざわめきました。このような姑息なことをするかと。それはさておいて。
私は、配布した「指揮システム」に関する資料（資料 2 ）によって、中央指揮システムは、「防衛大臣が指揮・統制を行うためのシステム」、つまり、「指揮統制機能」であることがはっきりしたと。
敵基地攻撃の対象とされる「指揮統制機能等」とは、まさに日本で言えば防衛省本省、首相官邸、関係省庁に当たる相手国の「中枢」のことだと指摘。相手国を丸ごと攻撃対象とするもので、「全面戦争」につながるのではないかと林芳正大臣に質問。
林外務大臣は「穀田先生は、非常に説得力があるので『そうだ』と言いそうになる」と述べながら、「専守防衛の考えを維持する」との答弁を繰り返しました。
（ここのやりとりは動画で見ても価値があると思います。）
私は、「指揮統制機能『等』」との「等」の文言から、攻撃対象が国家の中枢まで際限なく拡大すると指摘し、安保法制のもとで、米軍とともに相手国の中枢をたたくことが可能になることを強調し、専守防衛、憲法9条に真っ向から反するのは明らかだと厳しく批判しました。
最後に、「日・スイス租税条約改正議定書」と「2025年日本国際博覧会に関する特権・免除協定」及び「万国郵便連合憲章の第10及び第11追加議定書等」についての討論を行い、態度表明しました（資料 3 ）。
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配布資料 Ⅰ
中央指揮所とは、自衛隊の指揮命令中枢
資料 2
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資料3
私は日本共産党を代表して、日・スイス租税条約改正議定書および2025年日本国際博覧会に関する特権・免除協定に、反対の立場から討論を行います。
日・スイス租税条約改正議定書は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減または免除する措置を講じるものです。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、そのうえ、本条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものです。また、国際課税分野での大企業の優遇税制を国内外でさらに拡大強化するものです。
日本国際博覧会に関する特権・免除協定は、2025年に大阪の夢洲で開催予定の関西万博の整備のため、公式参加者の陳列区域代表事務や、博覧会国際事務局の代表者に対して、特権及び免除等を付与するものです。しかし、関西万博をめぐっては、政府及び大阪府、大阪市がカジノを核とした統合型リゾートとセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしているものです。関西万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画は抜本的に見直すべきです。
なお、万国郵便連合憲章の追加議定書等については、いずれも国際郵便業務を適切に実施し、より円滑に進めるうえで必要な措置であり賛成です。
以上を述べ、討論とします。
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採決写真
日・スイス租税条約改正議定書 反対
2025年日本国際博覧会に関する特権・免除協定 反対
万国郵便連合憲章の第10及び第11追加議定書等 賛成
