22日、党国会議員団「物価高騰・国民生活防衛対策本部」第2回会合開催。
2022年04月24日
報告です。22日、国会内で日本共産党国会議員団「物価高騰・国民生活防衛対策本部」（本部長・小池晃書記局長）の第2回会合を開きました。
この間の急速な物価高騰に苦しんでいる現場での聞き取り活動をさらに強めること、各分野、業界団体、商店など各地域における実情を掌握し、その結果を共有し、15日に発表した緊急経済対策（「コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策」）の実現に向け、街頭での訴えなどを強化することを決めました。
小池本部長は、自民・公明両党が2022年度補正予算案を編成し、今国会中の成立をめざすと合意したことについて、「国会審議を経ずに政府の判断で支出できる予備費を積み増したうえ、これまで新型コロナウイルス対策に限っていた予備費の使途を『原油価格・物価高騰対策』に勝手に拡大する中身となっている」と述べ、「財政民主主義を破壊し、議会制民主主義を否定するもので大問題だ。一方で、岸田文雄首相は消費税の減税だけはきっぱり否定している」と批判し、「わが党としては、現場の実態を踏まえて論戦し、街頭にも出て日本共産党の緊急経済対策の実現を大いに訴えよう」と提起しました。
国会議員団の緊急経済対策 主なポイントは、以下の通りです。
○消費税を直ちに５％に引き下げ、インボイスは中止する。
○原油価格対策として、燃油価格を引き下げる。
○小麦の政府売り渡し価格を引き下げる。
○急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げる。
○年金減額をストップする。
○事業復活支援金を持続化給付金並みに拡充し、家賃支援給付金を再支給する。
○円安を誘導し、輸入物価を引き上げる「異次元の金融緩和」政策からの抜本的転換をはかる。
出席した議員から、建設業関係、飲食店やクリーニング店、銭湯、配合飼料の値上げで養豚農家など、あらゆる分野で原油価格・物価高騰の影響が深刻になっている実態が報告され、議員が引き続き地元・各地域の商店街や業界団体を訪問し実態をつかもうと打ち合わせをしました。