13日、外務委 陸幕の「反戦デモ」敵視問題について
2022年04月19日
報告です。6日に続いて、13日の外務委員会でも「陸幕の『反戦デモ』敵視問題について」の質疑を行いました。
私は、前々回と前回の2度にわたり、陸上幕僚監部が2020年に記者向けの勉強会資料で「予想される新たな戦いの様相」として、「反戦デモ」や「報道」を、「テロ」や「サイバー攻撃」などと同列視し、「グレーゾーンの事態」に明示していた問題を質問し、追及してきました。
6日の質疑で、鬼木誠防衛副大臣は、陸幕資料の記述について「誤解を招く表現であり、不適切だった」と答弁。その答弁に対し、「問題なのは、誤解を招いたことが不適切なのではない。政府の根本認識が問われていることだ」と指摘し、「誤って廃棄したと推定している」としたことについて調査を実施しているとし、「総括文書管理者などに報告した年月日を示してほしい」と質問。
鬼木副大臣は、配布資料①（下段に掲載）の通り答弁しました。
私は、陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が2019年の講演で「反戦デモ」を「国家崩壊へ向かわせてしまう」などと敵視した講演内容について、防衛省が事前に把握していたことが赤旗日刊紙が報道したことを受け、「事実か」鬼木誠防衛副大臣にただしました。
私の追及に鬼木副大臣は「事実だ」と認めました。
私は、「自衛隊員が職務に関係する意見を部外に対し発表する際、あらかじめ文書をもって届け出る」との防衛大臣の「通達」を明らかにした上で、湯浅氏が19年の講演で安保法制発動の対象である「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を位置付けていたことを把握していたのかと追及。
これまた鬼木氏は「反戦デモの記述があったことは承知していた」と認めました。
鬼木氏は6日の外務委員会で「反戦デモをグレーゾーン事態に位置付けたことはない」として事実関係の調査を拒否していました。
私は「講演内容を事前に把握していたから拒否したのだ」と厳しく指摘しました。
さらに、20年1月20日に、湯浅陸幕長が部外講演に使用した資料にも「反戦デモ」の記述があるのではないかと追及。
鬼木氏は、その資料が今も「存在している」と認め、「反戦デモ」の記述を修正していないことを明らかにしました。
また私は、しんぶん赤旗日曜版の調査で20年10月に北海道の釧路ロータリークラブの例会で釧路駐屯地の幹部が「反戦デモ」と記された資料を使い講演を行っていたことを指摘。1月の湯浅陸幕長の講演資料に基づいて作成されていた疑いを浮き彫りになったのです。
私は、この日の質問の最後に、防衛省が「反戦デモ」を「グレーゾーン事態」と位置付けたことはないとしながら、「反戦デモ」を敵視する資料を用いた講演をとがめなかった理由は、「（反戦デモ敵視が）まさに防衛省の考えだからだ」と指摘。湯浅氏の講演原稿や配布資料の提出を求めました。
直ちに資料の提出を求めるものです。（この間の追及を連続してご覧いただければ、防衛省に、反戦デモ敵視の考えが根深いことがわかるのではないでしょうか）
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配布資料①
配布資料②
配布資料③
