6日、外務委②陸幕作成の「反戦デモ」敵視資料について

2022年04月19日

活動日誌

 

遅くなりましたが報告です。6日に行われた外務委員会の報告、第2弾です。

 

 

私は、3月30日の外務委員会で陸上幕僚幹部が2020年2月4日の記者勉強会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料で「予想される新たな戦いの様相」として「反戦デモ」を「テロ」や「サイバー攻撃」と同列視した、「グレーゾーンの事態」について質問をしました。

 

湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が2019年10月19日、自衛隊元幹部らの親睦団体「偕行社」の講演で、「反戦デモ」をテロと同列視していたことが赤旗日刊紙の本材で明らかになった問題について「当時の陸幕長が同じ内容で、あちこちで講演している疑いがある」と指摘し、事実関係の調査を迫りました。

防衛省陸上幕僚監部は20年2月4日の記者勉強会で、安保法制が発動される「グレーゾーン事態」を「武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要するもの」と定義。その例として「反戦デモ」をあげた資料を配布していましたが、参加者から不適切との指摘を受け、「暴徒化したデモ」と修正し再配布していました。

私の追及に、鬼木誠防衛副大臣は「誤解を招く表現であり、不適切だった」と初めて認めました。

 

 

しかし、その配布した資料にどのような記述があったかという問題です。
再配布した際の勉強会（翌5日）で陸幕防衛班の富山武史氏が「他国の諜報（ちょうほう）員に扇動されたデモがエスカレーションし、わが国の主権が脅かされる可能性がある」と重大な発言していたことです。

さらに、看過できないのは、偕行社総会の講演で、湯浅陸幕長は、反戦デモをテロと同列視し、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性がある」（月刊誌『偕行』19年12月号）と発言したことです。

 

 

その上、20年1月に、東京都防衛協会でも同テーマで講演していたことを指摘しました。

ですから湯浅氏は「反戦デモ」を敵視した資料を基に至る所で講演していた疑いがある、とただしました。

 

 

鬼木氏は「防衛省は『合法的な反戦デモ』をグレーゾーン事態と位置付けたことはない。反戦デモの記述の有無を網羅的に調査する必要はない」と強弁しました。

 

 

私は、「反戦平和の主張を『テロ』と同列視して敵視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する行為だ。それを陸幕長が喧伝（けんでん）しているのは、憲法に抵触する重大問題だ」と批判し、重ねて調査を求めました。