12日、与野党国対委員長会談。文通費日割り支給は賛成、「名称・目的には異論」と主張
2022年04月13日
報告です。12日、国会内で与野党国対委員長会談を開催。文書通信交通滞在費（文通費）について協議しました。
自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の5党は文通費を日割り支給に改める歳費法改正案を14日の衆院本会議に提出し、採決することを決めました。
24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙の当選者から、日割り支給の適用を可能にする。名称は「調査研究広報滞在費」に変更することが主な内容です。
自民党の高木毅国対委員長は、文書通信交通滞在費（文通費）に関する与野党協議会で、文通費を日割り支給に改めるとともに名称を「調査研究広報滞在費」に変更するなどの法案をまとめたことをうけ、14日の衆院本会議に提案したいと提案。
私は、「日割に改めることには賛成する」としたうえで、名称に『滞在』が残ったことに関し「在京議員にも支給することは国民に説明できない。目的の議論も不十分だ」と述べ、改正案に反対を表明し、以下のように発言しました。
「滞在費」について、我が党は、在京議員に対しても支給するものであり、国民から見て合理的説明がつかないものであり、見直しを求めてきたが、その議論もないまま、名称や目的に残すことには異論がある。
名称、目的は、使途と結びつくテーマであり、現行の文通費の使途の実態を把握し、使途を明確にする議論を行うべきである。そのうえで、必要であれば名称や目的を見直せばよい。
まずは、各党が一致している日割支給で法改正を行い、名称や目的については、使途の議論と一体に、引き続き協議することを求めたい。
文通費の名称・目的・日割支給をパッケージで法改正を行うことには、反対である。
会談では、引き続き文通費の「使途、公開、返納」について議論し、今国会で結論を得ることを確認しました。終了後、ぶら下がりの会見をおこないました。