6日、定例会見。ロシアの戦争犯罪を糾弾。細田議長の定数配分発言問題で見解／／『動画』もご覧ください。
2022年04月7日
6日、国会内で定例記者会見を行いました。
私からは、ロシアのウクライナにおける民間人への残虐行為は許しがたいものであり、ゼレンスキー大統領も国連で訴えているが戦争犯罪と言わなければならない。真相を明らかにし責任を厳しく追及すべきだ、国連のグテーレス事務総長は独立した調査によって責任を明確にすることが不可欠だと指摘している。真相は明らかにする必要があると思う。その際、ロシアは調査を受けるべきであるということ、この戦争犯罪を強く糾弾しつつ、このことを要求していきたい、と語りました。
もう一点は、細田博之衆院議長が衆院小選挙区を「10増10減」問題で、「もうちょっと考えたらどうか。都会だけ増やして、地方いじめだ」などと述べたことについて、次のように見解を述べました。
「問題にしているアダムス方式を採用する自公両党の法案を、衆院本会議において趣旨説明したのは細田さん自身だ（2016年4月22日）。自らが法律の提案者だということを忘れているのではないか」、合わせて「議長の職にある方として、立法府が決めたことを尊重しないなどありえない」と厳しく批判し、「発言を撤回すべきだ」と主張しました。
最後に、小選挙区制のもとでは、人口変動に伴う定数や区割り変更の矛盾が絶えずおきることは当初から日本共産党が指摘してきたことだと強調し、「小選挙区制導入から4半世紀を経ての弊害をしっかり検証すべきだ。矛盾の解決には小選挙区制を廃止する以外にない」と締めくくりました。
（2016年4月22日の衆院本会議で「公職選挙法案」に対する質問を行いました。動画です）。
記者からの以下のような質問に答えました。
「細田議長の見直し発言について」「（与野党国対委員長会談で提起された選挙制度）協議会へのスタンスについて」「文通費、議論の方向性について」「共産党のウクライナ支援、人道支援が1億円を超えた取り組みについて」
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『動画』です。ぜひ、ご覧ください。