「思いやり予算」特別協定採決。反対討論を行いました！
2022年03月12日
11日、外務委員会で「思いやり予算」特別協定（＝在日米軍駐留経費負担特別協定）の質疑が行われ、採決が行われました。
私は日本共産党を代表して反対討論を行いました。日本共産党以外の党の賛成多数で可決されました。
（思いやり予算＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件）
私は日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる「思いやり予算」特別協定に反対の立場から討論を行います。
日米地位協定第24条は、在日米軍の維持経費は「日本国に負担をかけずに合衆国が負担する」と定め、日本に負担義務はありません。にもかかわらず政府は、1978年に「思いやり」と称して基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、1987年には特別協定を締結しました。
それ以来、「暫定的、特例的、限定的な措置」としながら負担を継続するとともに、負担対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。本特別協定では、新たに「訓練資機材調達費」として、米軍が訓練で使う最新鋭の資機材の調達を支援する費目が設けられています。
政府は、駐留経費負担の通称を「同盟強靭化予算」にするとしていますが、日米地位協定上、米側が負担すべき経費を日本側が肩代わりするという「思いやり予算」の本質に変わりはありません。こうした道理のない負担を、さらに続けることは断じて認められません。
日米両政府は、昨年12月の本特別協定に係る合意で、2022年度から5年間の日本側負担を総額1兆551億円とすることで一致しましたが、この額は、現行の16年度から5年間の負担総額9465億円に比べて11％もの増額となっています。
このうち、「提供施設整備費」では、「抗たん性の強化」を名目に、米軍機用の掩体整備など米軍施設の改修事業費を計上し、「訓練資機材調達費」では、米軍が本土で行う訓練に自衛隊が日本から参加するためのシステム整備費を、また、米軍機の訓練移転先として、従来のグアムに加えてアラスカを対象に広げる「訓練移転費」を負担するとしています。
これらは、昨年3月の「日米2＋2」で、「実践的な二国間・多国間の演習・訓練が必要」としたことを受けたものであり、米本土の広大な訓練空域を活用し、実践的な大規模訓練を行うためのものです。とりわけ質疑を通じて、この訓練が、「敵基地攻撃能力」の保有を見越したものであることが明らかになったことは重大です。
岸防衛大臣は、本特別協定に係る合意に関し、中国や北朝鮮の軍事力強化を挙げ、「日米両国が厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と強調しました。本特別協定は、まさに自衛隊と米軍が「肩を並べて」戦争するための態勢づくりの一環であり、到底認められません。 以上を述べて、反対討論とします。
日本共産党以外の党の賛成多数で可決されました。写真中央、着席している後姿が私です。