憲法いきる市政 みらいネットワークの事務所訪問／／西陣ネクタイ部会の要請に基づき経産省と交渉
2015年12月26日
26日、今日は「憲法いきる市政 みらいネットワーク」の各事務所を訪問し、激励しました。
北区、上京区、中京区、下京区、南区、本部の皆さんと親しく懇談しまし、来年の市長選挙、何としても本田久美子さんで憲法市長実現と誓い合いました。
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経産省・中小企業庁へセーフティネット保証の改善を申し入れ
24日、倉林明子参院議員と私は、経済産業省に対して、京都のネクタイ製造業からの要望を伝え、それに応える柔軟な対応を求めるよう申し入れました。
ネクタイ製造業が今年7月からセーフティネット保証の5号認定を外されたことから、借り換えが困難となり、運転資金にも支障が出ていることを受けての申し入れです。
リーマンショック時に全業種が指定されていた5号認定が現在では260業種まで対象が絞り込まれています。ところが、業界では売り上げが見かけ上は伸びていても、この間の消費税8％増税や円安の影響で原材料の生糸の値段が高止まりするなど、現場では“安倍不況”が直撃し、利益が圧縮される深刻な事態に陥っているのです。
だから、今年9月に京都府知事と京都市長が連名で「和装繊維関連産業のセーフティネット保証5号の指定について」の要望書を提出し、産地の実態が反映されてないとして、指定調査の改善を求めざるを得ない異例の事態なのです。
倉林議員と私は、申し入れと懇談を通じて、産地の深刻な実態の認識は一定共有できているとして、「事業継続が可能となる柔軟な融資の対応を」「地域や産業全体をひとくくりにするのでなく、中小零細企業の実態を反映した指定の見直しをすべきだ」と強く申し入れました。