「ＵＲ賃貸住宅家賃値上げやめよ」、土井亨国交副大臣に申し入れ
2015年12月14日
14日、日本共産党国会議員団は、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅居住者が安心して住み続けられる家賃制度の実現を求め、土井亨国土交通副大臣に、石井啓一大臣宛の申し入れ（全文は、別項参照）を行いました。
この申し入れは、公団自治協との「ＵＲ賃貸住宅の家賃改定ルールの見直し」問題についての懇談会を受けて行ったものです。
ＵＲは、年内にも「家賃改定ルール」を見直し、値上げを実施しようとしています。これは低所得者・年金生活者が多数を占めている居住者の生活を破壊することは火を見るよりも明らかです。
私は、あらためて「理不尽な家賃改定ルールの見直しを中止すべきだ」と述べ、ＵＲ賃貸住宅をセーフティーネットとして位置付けるべきだと主張しました。
参加した各衆院議員から、現場の実態についてこもごも発言がありました。
宮本徹氏「「高家賃の公団では2割もの空き家が存在。家賃を下げて空き家を埋める工夫が必要だ」、大平喜信氏は「広島では、80代、90代の居住者追い出される事態になっている」、畑野君枝さん「住み続けたいの思いをしっかり受け止める必要がある」、真島省三氏は「しっかりしたコミュニティが維持できなくなっている」等々との報告がありました。
応対した土井亨副大臣は、私たちの「居住者の意見をよく聞いて対処してほしい」「2013年の閣議決定が問題である」との指摘に、「勉強させていただきたい」と応じました。
なお、本村伸子衆院議員秘書、辰巳孝太郎参院議員秘書が参加しました。
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国土交通大臣 石井啓一 殿
ＵＲ賃貸住宅居住者が、安心して住み続けられる家賃制度の実現を求めます
2015年12月14日 日本共産党国会議員団
ＵＲ都市機構は継続家賃改定ルール見直しをすすめています。「見直し」の内容は、①値上げ幅を、市場家賃との開きの３分の１から２分の１に引き上げる、②値上げ周期を３年から２年にし、各戸賃貸借契約日ごととする、③高齢者等への家賃据え置き対象を切り下げる、④家賃増収分の修繕費への充当をやめること、とされています。これが実施されれば、低所得の居住者や、高齢で年金生活者が多数を占める居住者の生活を破壊することは明らかです。
２００３年の都市再生機構法に対する国会附帯決議では、「居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建て替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けられることができるよう十分配慮すること」とされています。ＵＲ住宅居住者の生活実態を踏まえた、安心して住み続けられる家賃制度が求められています。
ついては、下記の要望を行います。
記
１、家賃値上げにつながる、現在の「家賃改定ルール見直し」作業を中止し、家賃制度は居住者の所得に応じた応能家賃にすることを含めて検討すること。
２、２０１３年に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（都市再生機構について講ずべき措置）を撤回し、ＵＲ住宅居住者が安心して住み続けられるよう、本来のセーフティーネット住宅として位置づけること。
以上