総選挙後、初の記者会見。定例会見を再開し、記者団の質問に答えました。
2021年11月18日
17日、国会内で総選挙後、初の会見を行いました。今後も可能な限り毎週水曜日に定例で実施していきます。記者のみなさんも交替が多いので、あらためてよろしくと挨拶しました。
今日は、私からの報告はなく、メディアからの質問に応じました。
「『文書通信交通滞在費』についての見解を」との質問に、次のように答えました。
1993年に「滞在費」として名目が追加され、増額されるときに、東京在住の方々にも出すということをはじめとして問題点を指摘して反対をした。
以来、私も議院運営委員会のメンバーであったときもあり、その都度、この問題については、国会予算の中に含まれていますから、その内容を指摘し、反対をしてきた。
同時に、反対するだけでなく、その都度、この問題についての見直し、抜本的な見直しということを提起していたことは議事録を見れば、毎回、このことを言っていることが、おわかりになると思います。
ですから、私たちとしては、見直しをきちんと行うべきであると思います。
昨日（16日）、小池書記局長が会見しましたように、国会にかかる経費の問題で言うならば、政党助成金を、この際、見直すことが併せて必要じゃないかということも私たちの見解として述べています。この立場は一貫している。
「立憲民主党の代表選挙、野党共闘のあり方について」の質問がありました。
「他党のことだから」いちいち論評することは避けます、としたうえで共闘関係にかかわる問題ついて述べました。
選挙総括にかかわる問題として、私たちとしては自分の党の問題として議論をしている。
私たちは、今回、市民連合と立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組、私ども日本共産党の4野党が共通政策を結び、発表。
立憲民主党と日本共産党の政権合意を行い、そして候補者一本化を行った。
この3点セットで総選挙に臨んだ。
3点セットに基づくたたかいというのは歴史的な画期的な意義を持っていると私たちは考えます。
総選挙の結果について、メディアが「共闘が敗北した」などというのは、事実と違うと思っています。
選挙の区分け、私たちとしては「立憲野党」＝「共闘派」それから「政権与党」、「補完勢力」という区分け。
立憲民主党は、議席数において前回の選挙より前進している。
立憲野党つまり共闘派は前進を勝ち取っているということを冷静に見る必要があると考えます。
歴史的な意義を持っているし、それは挑戦の第一弾であるし、今後も私たちは、この道を進みたいと思っている。
強調したいのは、相手である自民党らが、一番おそれていることは、「共闘だ」。
支配層の意を受けて、共闘をけなすキャンペーンをはっているのだと思う。
私たちは、今後も「市民と野党の共闘」を前進させるという立場で臨んでいきたいと、そういう形で協力をしていければと考えています。
「実際、選挙結果を見ると立憲民主党も共産党も議席を減らしている。敗北ではないか」
議席はどうだったのか。立憲民主党は今回96議席で、前回はそれほど獲得していませんよね。
日本共産党が後退したことは認めています。しかも票を含めて、あなた方の予想に反して、最終盤の予想に反して、われわれは前進を勝ち取ることはできなかったけれども、はっきりしているのは、大接戦を演じたということ。59の小選挙区で勝ち、33の小選挙区で9割の惜敗率というところまで、持ち込んだという意味では、私は画期的な前進を勝ち取ったと思います。
そういうものをよく見ないと、（議席減と）メディアの方々がおっしゃっているが、そういうことを望んでおられる方々と一緒に（キャンペーン）やるというやり方はいかがなものかと私は思います。