京都市下京区のオンライン企画「下京 まちづくり演説会」で訴え
2021年09月28日
報告です。25日、京都市下京区のオンライン企画「下京 まちづくり演説会」に参加し、訴えました。
下京区の「植柳校跡地利用を考える会」の大屋峻さん、下京民主商工会会長の伊藤泰浩さんが登場し訴えました。
私は、まず、自民党総裁選を大々的に報じるメディアの異常さについて指摘。「いま問われているのは、自民党の表紙を替えるのかではなく、コロナ対策で国民のいのちを軽んじてきた自民党政治そのものをどう変えるのかにある。メディアはこの点に焦点をあてるべき」と、マスコミ報道の在り方を厳しく批判しました。
その上で、まちづくりの問題について、「いま、京都が京都でなくなる事態が生まれている」と指摘。「自民党政権の『まちづくり政策ならぬ、”まち壊し政治”』の本質は、都市の大規模開発と再開発にあり、世界で一番企業が活動しやすい国づくりにある。その根底には、『儲けこそ第一』という市場原理主義、新自由主義的の考えがある」と問題提起しました。
また、「北陸新幹線の延伸など税金のムダづかいによる乱開発の一方、小学校跡地など公共用地・施設を次々とホテル建設に提供する政策も、市場原理市場・新自由主義政策に他ならない」と指摘し、「小学校は、原発事故や大規模災害の際の避難場所となっているが、清水小（東山区）、立誠小（中京区）、植柳小（下京区）など、次々と大手ホテル資本に売り渡していて、どうして万が一の場合の避難先となるのか」と厳しく批判しました。
写真は、北陸新幹線延伸計画について語る、西脇いく子府会議員。
さらに、私は、「まちづくりの対決と今後の展望」として、「住民が主人公か資本の儲け第一かが、まちづくりの一貫した対決の軸」と強調し、「まちづくりは、住民による住み続ける権利を求めるたたかいであり、京のまちと景観を守るたたかい。この最終決着は、総選挙でつけようではありませんか」と訴えました。
写真は、下京区のまち壊しの実態を告発し、「民泊問題」で私の国土交通委員会での質疑を紹介する、かまの敏徳市会議員。
最後に、「私の新しいリーフレットには、『住んで良し、訪れて良しの京都を』として、１、景観、文化（財）を生かしたまちづくり、２、2兆円超・北陸新幹線「延伸」ストップ、３、ホテルラッシュなど、まち破壊を許さないを公約として掲げています。また、日本共産党綱領には、『経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する』と書いています。この党を大きく伸ばしていただきたい」と呼びかけ、訴えを結びました。
写真は、リモート参加で訴えるたけやま彩子衆院近畿比例予定候補。
