市民連合と野党の政策調印式。総選挙に向けて野党共同の旗印立つ！
2021年09月9日
8日、参議院会館内で、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）から「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」を受け取り、野党4党の党首・代表らが署名。懇談しました。
日本共産党・志位和夫委員長、立憲民主党・枝野幸男代表、社会民主党・福島瑞穂党首、れいわ新選組・山本太郎代表。
市民連合から、政策提言の手交。
志位和夫委員長は「市民と野党の総選挙をたたかう共通の政策的旗印が立った。日本共産党として、提言の内容に全面的に賛同し、実現のため全力を尽くします。この政策を旗印として高く掲げ、野党が結束して選挙に勝ち、この政策を実行する新しい政権をつくるために頑張りたい」と決意表明しました。（写真下は決意表明する志位氏）
市民連合を代表して、山口二郎氏があいさつ。「市民連合の共通政策を4党の党首が受け入れ、本格的な野党協力の体制を確立できたことは、日本の民主主義を回復するための貴重な一歩です。この政策を旗印に掲げ、野党連立政権を目指してく。私たちも全力をあげてともにたたかい抜く決意です」と語りました。
立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍・菅政権を支えてきた自公政治全体の構造をひっくり返さない限りは、国民の命と暮らしを守ることはできません。国民の期待に応え、命と暮らしを守る政権を必ずつくりあげていくことを約束します」と表明しました。
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野党各党党首が調印した合意文書。
「政策を実行する政権の実現をめざすことを求める」として、次の柱で政策が明記されています。
「１ 憲法に基づく政治の回復」
「２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化」
「３ 格差と貧困を是正する」
「４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行」
「５ ジェンダーの視点にもとづいた自由で公平な社会の実現」
「６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する」
合意した政策項目のなかには、次のような諸項目も明記されています。
「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの…廃止」、「核兵器禁止条約の批准をめざす」、「沖縄辺野古での新基地建設を中止する」、「医療費削減政策を転換する」、「消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現する」、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」、「選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める」、「議員間男女同数化（パリテ）を推進する」、「森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相解明を行う」、「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する」。
