定例会見再開。ＴＰＰ問題など記者団の質問に答える
2015年11月4日
4日、国対委員長としての定例会見を再開しました。臨時国会開催を要求し、閉会中の審議を求めており、戦争法廃止・立憲主義回復の国民連合政府提案に関わる活動も行っているのですから、私たちの方からメディアに積極的に発信することが大切と思い、閉会中も記者会見を行うことにしました。
記者団の質問にこたえ、予算委員会の開催と臨時国会の開催、ＴＰＰの「大筋合意」について、維新の党の状況について、大阪のＷ選挙の問題について見解を述べました。
ＴＰＰ問題など、国政の重要問題を予算委員会で追及し、他の委員会の閉会中の審議も行わせるよう努力し、その中で臨時国会開催を迫っていくとの考え方を語りました。
ＴＰＰの問題について、三つの問題を強調しました。
一つは、政府はしきりに「大筋合意」と宣伝しているが、他国の状況を見ると実態は違う。成文化されいない、調印もされていない。要は決着がついていないということだ。その点で私たちは、撤回、調印反対の態度で臨んでいく。
二つ目は、ＴＰＰによる影響の問題。農水省は「影響は限定的」などと述べているが日本農業新聞の調査によると、農業関係者の7割が経営への影響について「悪化する」「やや悪化する」と答えているほど深刻だ。重要5項目でも3割が関税撤廃されるなど譲歩している、これで影響がないというのは無責任極まりない。影響は農業だけでなく、医療、建設など日本社会の多くの分野に否定的影響を及ぼしていくと批判しました。
三つ目は、国会決議との関係だ。先ほど触れた重要5項目の問題もそうだが、「国民への情報開示」を決議はうたっている。徹底した秘密交渉で国民に何も知らせないやり方をあらため、全容を公表すべきだと主張しました。
ＴＰＰ問題の野党間の共闘についても問われました。
私は、国会決議に基づく情報公開や重要5項目の関税撤廃、影響の大きさを議論していく中で一致点が生まれてくるのではないかと考えると応じました。