5野党、憲法53条に基づき臨時国会召集要求、衆・参議長に提出

2015年10月21日

活動日誌

21日、民主党、維新の党、日本共産党、社民党、生活の党の5野党は、憲法53条に基づき、衆・参両院議長に対して、臨時国会召集の要求を提出。両院の議長を通じて安倍首相あてに届けられます。

議長への国会召集申し入れ

 

衆院では、高木義明（民主）、牧義男（維新）、照屋寛徳（社民）の各党国会対策委員長と私が、大島理森衆院議長に提出しました（生活の玉城デニー氏は所用のため欠席）。川端達夫副議長が同席しました。

要求書には衆院で各党代表を含む125人、参院84名が賛同し名前を連ねました。

要求書では、先の通常国会で強行された戦争法＝安保法制や、公約に違反して「大筋合意」にいたったＴＰＰについて説明責任が果たされていないこと、内閣改造の閣僚の所信もただす必要があることを述べ、「臨時国会を召集するよう強く求める」としています。

大島議長は「しかと承った。野党各党の強い思いを踏まえ、的確に与党と政府に伝える」と語りました。

議長申し入れ会見

 

私は、提出直後、会見を開き記者団の質問に答えました。

「戦後70年の年に安保法制を強行し、交渉内容が不透明のままＴＰＰの「大筋合意」に持ち込むという民意をまったく無視したものだ」と述べたうえで、「国民生活に影響を及ぼす問題が起きているときに国会を開こうとしないのでは、国政に関与していく責任・資格が問われる