立命館宇治高校「18歳成年選挙学習会 君の一票が世の中を変える!」に参加

2021年07月11日

 

報告です。9日、立命館宇治高校「18歳成年選挙学習会 君の一票が世の中を変える!」に参加し、新有権者の高校生に対し、総選挙で何を訴えるのかなど、約10分ほど発言しました。

 

 

冒頭のあいさつに代え、私は、静岡県熱海の土石流被害へのお悔やみとお見舞いとともに、立命館宇治高のみなさんの熱意ある企画への敬意を表明。そして「コロナの中での困りごとはありませんか。お父さん、お母さんはどうですか。困難は、あなたのせい(自己責任)ではありません。一人で悩まずに、ぜひ周りに相談してください」と呼びかけました。

 

 

そのうえで、大きく4つの点について強調しました。
第1に、「コロナ禍で求められている政治とは何か」という点です。内容としては、(1)五輪を中止しコロナ収束に全力を傾注すべき、(2)補償と生活支援は待ったなし。コロナ対策に逆行の動きをストップさせようと訴え、「(3)コロナ禍を通じて見えてきた日本社会の構造的な問題」について指摘。医療現場の実態、公衆衛生の脆弱さ、ケア労働者の現状、異常な高学費、文化芸術支援の貧困、ジェンダーギャップなどの問題について詳細に報告しました。

第2に、「日本共産党の目指す改革提案」について、共産党のリーフレットにそって「五つの改革」を紹介(写真)。

 

 

第3に、「高校生のみなさんとの関係でとりわけ強調したい二つのことがあります」として、学費問題と「働かせられ方」(非正規労働)の問題を提起

高学費問題では、「1979年、日本政府が高等教育の漸進的無償化を導入する国際人権規約を批准。それ以降、日本政府は規定の適用を「留保」し続けてきたが、日本共産党の追及もあり、2012年、留保を撤回。これにより、学費の無償化は国際的な約束事・公約になった。しかし、自民・公明政権はサボタージュし続けてきた。現実は、学費は上がり続けている」「経済的事由で学ぶことができない、学業を断念せざるを得ない、ということはあってはならない」と強調しました。

 

また、若者の雇用問題については、日本とヨーロッパの比較を紹介(写真下)。「日本は、労働時間で年間300~600時間の長時間労働、非正規の労働者は4割、最低賃金は時給で400~600円の格差がある。同じ資本主義なのに大きな格差。ヨーロッパに進出している日本企業は現地ではこうした労働条件で十分に企業活動を展開しており、日本の大企業はあくなき利潤追求は異常すぎる」と批判しました。

 

 

第4に、「国際問題では、地球環境、飢餓、貧困、格差、紛争、人権問題など多岐にわたる問題があるが、特に中国問題について訴えたい」として、「日本共産党は、中国による尖閣諸島、南シナ海における軍的膨張・覇権主義を厳しく批判している。香港やウイグル等での人権侵害にきっぱり反対している」と事実を紹介。「私たちの目指す社会主義は、自由と人権、民主主義をもっとも重視しており、日本共産党は中国をすでに社会主義国とは見ていない。共産党の名に値しない」と強調しました。

最後に、「私も、先にお話しされた泉健太衆院議員とともに、立命館大学で学んだ卒業生です。立命館は、平和と民主主義の教学理念を掲げている。よく考え、学び、主権者として社会に参加されることを期待します。今日はありがとうございました」と結びました。