党国会議員団総会。志位氏は今国会の成果を踏まえ、都議選・総選挙勝利へ闘おうと訴え
2021年06月17日
16日、第204回国会は1月18日から6月16日までの150日間で、野党4党が要求した会期延長に応じることなく閉じました。本会議に先立ち、議員会館内で、日本共産党国会議員団総会を行い、志位和夫委員長があいさつしました。
冒頭、紙智子・国会議員団総会長から、市田忠義参院議員・副委員長が病気から回復し、元気に復帰したことが報告されました。
志位氏は、16日未明に、参院本会議で、政府・与党によって、土地利用規制法の採決が強行されたことに触れ、「強い憤りをもって抗議する」と述べました。
さらに、強く抗議したいのは、政府・与党が、野党が提起した国会会期延長を拒否して、国会を強制閉会させたことだ。コロナ対応、オリパラ対応を考えても、ここで国会が「夏休み」に入るなど、決して許されるものでなく、政治の責任放棄というほかない。閉会中審査、野党合同ヒアリングなど、国会としての行政監視機能を果たしていくために、可能なあらゆる努力をはかりたい。
次に、今国会で、市民と野党の共闘をさらに前進させ、国民の世論と運動と連帯して、大きな成果をあげることができたとして、
①コロナ対策で、政権担当能力を示した。とくに、2021年度政府予算案に対して総額36兆円にのぼる組み替え動議を提出。大規模検査、医療機関への補填、補償と支援、コロナ対策の予算を計上し、イージスシステム艦購入、辺野古新基地建設、カジノ推進を削減してコロナ対策にという内容で、自民党党型予算の骨格に切り込んだ組み替え動議を共同提出したことは、今後の共闘を展望しても、たいへん大きな意義があると強調しました。
②共闘の力で入管法改定案を廃案に追い込んだことは、昨年の検察庁法改定案の廃案に続く、たいへんに大きな成果だ。
在留期限が切れただけで、入管の裁量で、問答無用に施設に追いやる「全件収容主義」こそ、現行入管制度の最大の問題であること、スリランカ人女性の痛ましい事件はこの制度と不可分に結びついたものであることを明らかにするたたかいによって、政府・与党の切り離しの策動を打ち破ったことは、世論と運動、野党共闘の重要な勝利となった。引き続き現行入管制度の抜本的な民主的改革に取り組もう。
③4月25日に行われた3つの国政選挙――北海道、長野、広島の補欠選挙・再選挙で、野党が３戦全勝。野党が力をあわせれば自民党に勝てることを証明した。この選挙をうけて行われた立憲民主党との党首会談で、「総選挙での協力に向けた協議を開始する」ことで一致したことも、重要な一歩前進となった。
全体として、今国会をつうじて、市民と野党の共闘は、着実な一歩前進をかちとった。この流れを加速させ、総選挙における政権交代、新しい政権――野党連合政権を実現するために、引き続きあらゆる力をそそぐ決意だと述べました。
日本共産党ならではの先駆的論戦を、さまざまな分野でとりくんできたこと報告しました。
情勢の節々で、コロナ収束にむけた積極的提言を重ねるとともに、今夏のオリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ収束に力を集中することを一貫して訴えてきた。1月21日の衆院代表質問、衆参の予算委員会や関係各委員会、党首討論などで、「五輪より命を優先させよ」という論陣を続けてきた。わが党の主張は、やがて国民の圧倒的多数の世論となり、政府の五輪対応にもさまざまな影響を与え、直面する都議選の大争点にもなっていると強調しました。
コロナ対応では、わが党議員団が、「困った人にＳＯＳ」を貫く活動を行い、持続化給付金の支給など、全国の地方議員団や民商のみなさんと協力して、実際に手元に届くまで支援を行ってきた。仕事を失った労働者、なかでもシフト制労働者を、休業支援金の支援対象にする点も同様だ。
わが党議員団の国会事務所は、電話がひっきりなしにかかってくるコールセンターになるほどの奮闘を行った。国民の苦難軽減のために献身する党の存在意義を発揮した活動として、引き続きとりくんでいきたいと述べました。
わが党議員団が、病床削減推進法、高齢者医療費２倍化法という、医療破壊の２つの大悪法とのたたかいの先頭に立ち、衆参の論戦によって、その問題点を徹底的に暴き出したことは重要である。たたかいは、これからが重要だ。都議選、総選挙によって、悪法を推進した勢力に厳しい審判を下し、医療破壊の悪法の実施を止め、医療に手厚い政治へと転換するために、頑張りぬこう。
小学校の学級編成規模を35人にする法律が可決されたが、40年ぶりの前進となった。さらに、中学校の少人数学級も政府に約束をさせた。長年にわたる国民の運動とわが党の国会論戦の共同の成果を喜びたい。一日も早い30人学級の実現のために、引き続き力をつくそう。
自民党などの改憲策動とのたたかいについても次のよう報告しました。
「今国会では国民投票法の改定が成立させられるという事態となった。わが党が、自民党がこれを改憲にむけた「第一歩」と位置づけるもとで、この動きに対して、道理をつくして、最後まで反対を貫いたことは、大きな意義があった。
同時に、この間のたたかいで強調したいのは、安倍前首相が17年5月3日に改憲宣言を行い、前回総選挙後の18年の国会で、自民党が「改憲４項目」の議論を憲法審査会に持ち込もうとして以来3年間、今国会を含めて9国会にわたって、改憲案づくりの議論を許さなかったことである。これは3000万人署名運動をはじめ、「安倍改憲反対」を掲げた市民と野党の共闘の重要な成果である。「安倍・菅改憲を許さない」――この点では、野党の共闘は揺らいでおらず、この3年間の到達点にたって、総選挙で改憲策動に終止符を打つ審判を下すために奮闘しようではないか」。
最後に、今後の党議員団の活動としては、閉会中の国会対応に積極的にとりくみながら、告示まで9日と迫った東京都議選の現局面と打開方向について述べ、総選挙準備では、8月末という期限を区切って、「得票目標の実現に必要な支持拡大」をやりぬくこと、党員と「しんぶん赤旗」読者の拡大で「前回時回復・突破」を必ずやり抜こうと提起し、東京都議選と総選挙での躍進をめざす活動に、あらゆる力をそそごうと訴えました。
勝負の夏になる。都議選、総選挙躍進の先頭に立って奮闘することを誓い合おうと結びました。