党首討論／／定例会見／／野党国対委員長会談／／共同会見
2021年06月10日
9日、菅政権では初めてで、2年ぶりに党首討論が行われました。
日本共産党の志位和夫委員長は、東京五輪・パラリンピックは中止せよと迫りました。
志位氏は、「リスクをゼロには出来ないということは、五輪の開催で新たな感染症拡大の波が起これば、重傷者が増え、亡くなる方も増える。そうまでして五輪を開催しなければならない理由は何か」と国民の命を危険にさらしてまで開催する理由を質問しました。
菅義偉総理は、「国民の命と安全を守るのが私の責任」「守れなくなったらやめる」と述べるだけでした。
この党首討論を通じて、「五輪は中止するしかない」ことが明白になりました。
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国会内で定例記者会見を行い、いつものように野党国対委員長会談・連絡会（野国連）の報告を行いました。
終盤国会の対応について「大幅な会期延長が必要」との認識で一致し、求めていくこと、さらに、補正予算編成が必要だとの点も確認したことを報告。
記者団からは「会期延長が、なぜ必要なのか」「会期延長の期間について」「内閣不信任案提出について」「竹中平蔵氏のパソナの莫大な儲けについて」「菅原一秀・前衆院議員の略式起訴について」の質問がありました。
私から「会期延長の必要性について」は、「国会を閉じるということは国民の声に応えることが出来なくなるから」と述べ、「コロナ禍のもとで、様々な事態が起きている。緊急事態宣言は6月20日までであり、その前に閉じることは無責任だ。コロナ対策として、ワクチンの接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱の実行を求めていくし、その議論をする必要がある」と指摘。
「期間について」は、「閉会中審査でという意見もあるが、オリパラ開催中に何が起きるかわからない。不測の事態に対応するためにも9月半ばまでの会期延長を求めることを確認している」と述べました。
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野党国対委員長会談・連絡会（野国連）では、終盤国会の対応について協議。大幅な会期延長が必要であるとの認識で一致し、求めていくことを確認。
そして、コロナ感染拡大やワクチン接種、オリンピックへの対応など問題が山積していることを共有。
さらに、コロナ対策の補正予算の編成が重要であり、必要であることから、閉会は認められないと一致。
なお、まん延防止等重点措置の解除の場合の国会報告は、「議院運営委員会の理事会で」との対応の考え方について、私は「もともと国会報告をこの間は議院運営委員会で論議しており、今後の様々な措置に関する議論の場を設けるうえで「理事会どまり」ではなく、委員会での質疑を行うべきだと主張しました。
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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が報告。
党首討論が行われることについて「重大局面での党首討論であり、野党3党で短時間ではあるが、チームワークよく、われわれ野党が何を考えているのかを、国民の前で議論する舞台が国対として作れたことは良かった」と述べました。
国会を閉じることについては、「緊急事態宣言中に閉じること」「オリンピックへの対応、ワクチン接種など佳境に入っていること」などを挙げ、「自分たちと違う意見を問いただされることはイヤだ。聞く耳は持たない」という態度だ指摘。
田村厚労大臣が尾身会長に対して「自主研究の発表会でしょ」と発言したことに対し「政府側の驕った態度の典型的な発言」と批判。
さらに、「党首討論を受けて、国対委員長間だけに限らず党首を交えた話し合いなども必要になってくるのはないか」と述べました。
私からは、党首討論に臨むわが党の姿勢として「オリンピックとコロナ対策は両立しないと、東京五輪は中止すべきだいうことを、今国会の冒頭の代表質問から、一貫して主張してきたので、その論戦上で菅総理の見解を質したい」と述べました。
