定例会見／／野党国対委員長会談／／共同会見
2021年05月27日
26日、国会内での定例記者会見。
はじめに野党国対委員長会談・連絡会（野国連）の報告を行いました。
もう一点、25日に開催された「新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する与野党協議会」で、日本共産党としての態度をあらためて報告・表明しました。
協議会で「コロナ感染者の投票権を保障するのは当然のことだ｣と述べ、「自民党から新法として提案があったが現行法で対応できる。現行法で対応すべきだ」と主張したことを紹介。
そして、「医療機関がひっ迫しているのと同時に、保健所からの証明書が発行されていないことが明らかになり、大変な状況の中で、さらに負荷をかけることになる」と強調。
さらに「6月25日からの都議会選挙に間に合わせようなどと言っているが、周知徹底がされない」と批判。
「27日に与野党協議会が開催されるのでその場でも、改めて、きちんと提起していく」と表明。
記者団からの質問は、「党首討論の論点について」「国会議員へのワクチン接種について、自民党から出されたことについて」「自民党が検討している子ども庁の設置について」「LGBT法案への自民党の一連の対応について」などが出されました。
LGBT法案への自民党対応については、「自民党内部のきちんとした決定、一致した態度が望まれている」「自民党として、どう対処するのが求められている」と指摘。「紆余曲折はあったが関係者などのさまざまな努力の中で一定の方向性でまとまっている。基本的には合意している内容。その内容を活かすことが必要だ」と強調し、「最後の決断は自民党に求められている」と述べました。
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野党国対委員長会談・連絡会（野国連）では、今国会の最終盤に向けての対応を協議。
新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種、東京オリパラ開催の是非、解散総選挙など、いずれも「重大な政治決断が求めれている局面」であることの認識を共有。
党首討論の開催を求めることで一致。
オリンピックについて、米国が日本への渡航禁止を決めたことは重大であり、日本が主体的に開催の可否を判断すべきだと一致。
この問題で、私は、「通常国会冒頭の志位委員長の代表質問で、ワクチン接種、フェアな大会、医療体制のひっ迫の三つの観点から「中止」と提案してきたと改めて強調。
各党から、「中止・延期」立場は共通だ。問題は米国が日本への渡航禁止勧告を行ったという事態をどう受け止めるのかを政府に問うていくことと確認しました。
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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が、「野党として重大な節目を迎えつつある中で、オリンピック開催の可否、解散総選挙、会期延長など、政治的に重い議論が必要であるとの認識で一致し、菅総理と各党の代表できちんと議論をしてもらおうということで、予算委員会ではなく党首討論の開催を求めることで一致した」と報告。自民党の森山裕国対委員長と会談し、党首会談の開催を申し入れると述べました。
国会議員のワクチン接種に関しては、「いまの時期に国民の理解が得られるとは思わない」とし、「エッセンシャルワーカー、特に保育士や教職員、介護施設で働く人たちを優先して行うべきだ」と合意して、政府に要求していくことを明らかにしました。
オリンピックの開催については、菅総理が「IOCが決めること」と発言していることに対して、安住氏は「ウソだと思う」と述べ、「1年延長を決めたのは安倍総理だ。IOCが延長したのではない」と指摘。そのうえで「延期するか注視するかは、日本政府が意思をもって主体的にやらなければいけない」と批判し、「決まったことだからと規定路線を走るという考え方は、ただしていかなければならない」と述べました。
