「コロナ療養者の投票権への対応」与野党協議会開催。「現行法で対応は可能」と主張

2021年05月26日

25日、国会内で「新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する」与野党協議会が行われ、日本共産党からは塩川鉄也国対委員長代理と私が出席。

自民党から、新法として、新型コロナウイルスに感染し、宿泊・自宅療養者に特例で郵便投票を認める法案要綱が示され、各党が意見を述べました。
法案は、郵便投票をする際に、自宅・宿泊療養を証明する書類を選挙管理委員会に送付するとしています。

私は、「コロナ感染者の投票権の保障は当然だ」とし、「新法をつくらなくても現行法で対応できる」と主張。

宿泊療養者への対応については、「療養施設に期日前投票所や不在者投票の記載台を設けることで可能だ。4月の3国政選挙でも実施された」と指摘。

さらに、自宅療養者については「感染症法上、本来は入院が原則であり、何万人もの感染者が自宅療養しているという前提がおかしい」とし、「自宅療養をなくし、入院してもらうことが政治の責任だ」と述べ、「自宅療養者は療養施設に移ってもらい対応すべきだ」と強調しました。

これには、与党の側も「それが筋だ」と認めざるを得ませんでした。

自宅療養にならざるを得ない人に対しては「選挙管理委員会が個別の相談に応じて」「巡回投票制度の導入を検討すべきだ」と提起しました。

野党側の質問で、保健所の証明書が即日発行されていないこと、海外帰国者の停留措置については証明書そのものが発行されていないことが判明。

与党側が「証明書がない場合は保健所から情報提供を受け、確認することも可能」と述べたことに対して、塩川氏が「ひっ迫している保健所に一層の負担をかけることになる」と批判。

私は、最後に「郵便投票自体の公正性の問題もある」と指摘しましたが、他の野党からも同様の意見が出されました。

実施時期について、与党側は「東京都議選から施行したい」と表明。
これに対して塩川氏は「選挙についての重要な変更を国民への周知期間をこれほど短くとは大問題だ」と厳しく批判。同じく野党から「都議選からの施行を前提にするのは無理がある」の意見が相次ぎました。

各党、持ち帰り、再度協議することになりました。