19日・定例記者会見／／『動画』もご覧ください
2021年05月20日
19日、国会内で定例の記者会見を行いました。はじめにいつものように野党国対委員長会談・連絡会の報告を行い、記者団からの質問に答えました。
野国連については、入管法を事実上の廃案に追い込んだことに関して、「野党が結束してたたかった意味は大きかった」ことを改めて確認したことを報告。
ワクチン大規模接種に関わる予約システムの欠陥について、これを報じたメディアに防衛省が抗議をしている問題についてを協議し、防衛省の官房長からの聞き取りを実施すること確認。
自民党の（河井克行夫妻の大掛かりな選挙買収事件）1億5000万円の扱いについては、責任のなすりつけあいは見苦しい。解明の責任は自民党にあること。国民の血税である政党交付金を使って大規模な買収を行ったことへの反省がまったくないのは驚きだと述べました。
私は、衆院内閣委員会で審議が始まった「土地利用規制法案」について、「徹底審議を行い、廃案をめざす」と表明。米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲1キロメートルや国境離島などで暮らす住民すべてを監視するものと指摘。「土地・建物の利用中止を可能にするもので、憲法の平和主義と基本的人権、財産権を踏みにじる違憲法案だ」と批判しました。
政府が法整備の根拠として、外国資本が自衛隊基地周辺の土地を買収・購入したことを挙げていること、10年前に一部のメディアが取り上げ、当時から政府自身が「運用に支障が生じるような事態は確認されていない」と答弁していることを指摘。「法案には立法事実がない」と強調。
さらに、「重大なこと」として、「だれをどのように調査・規制するのか、法案の核心部分はすべて政府に白紙委任していること」と指摘し「膨大な数の国民が調査対象になりかない。徹底審議を行い、世論を喚起し、廃案に追い込む」と改めて表明しました。
記者団からの質問は、「コロナワクチンの大規模接種に関わる防衛省の毎日新聞などへの抗議について」「入管法の今後のたたかいについて」「愛知県知事のリコール署名偽装問題で逮捕者が出たことについて」「GDPの落ち込みについて」等々があり、答えました。
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