安住・こくた国対委員長会談。野党共闘の強化を確認／／共同ぶら下がり会見

2021年05月8日

活動日誌

 

7日、国会内で立憲民主党の安住淳国対委員長の呼びかけで、立憲、日本共産党両党の国対委員長会談を開催。
国民投票法改定案への対応が、分かれましたが、国会での取り組み、選挙をはじめとした野党共闘をいっそう強化して終盤国会に臨んでいくことで一致しました。

安住氏は、国民投票法の採決について「対応が分かれたことは残念だが、9国会にわたって、連携して対応してきた。野党の連携を崩してはならない。体制を強化して、いっそう、連携していきたい」と発言。

私は「野党の共闘は、菅政権を倒していくことで一致し、コロナ対策でも具体的な成果を上げてきた。大局で、国会対応、選挙での協力など、共闘の点はいささかも揺るぎはない」と応じ、今後の国会や選挙での共闘の強化を確認しました。

 

 

菅政権の改憲姿勢について、安住氏は「われわれは、自民党の改憲4項目のように根本的に国の形を変える姿勢とは違う」とし、「国民からは憲法改正に慎重な声がある。応えられるよう憲法審査会では慎重な対応をしたい」と述べました。

私は、「2017年総選挙後、野党分断をはねのけて一歩一歩団結を固めて、この4年間、自民党の改憲4項目の議論に入ることを阻んできた。ここの大きな意味がある」と強調。そして「今後、国会内外で改憲を許さないたたかいを起こし、総選挙で審判を下すことが大事だ」と述べました。

 

当面する国会対応について、特に、与党が衆院法務委員会で採決を狙っている「入管法改定案」については、全容解明と人権侵害の問題点を徹底追及していく十分な審議時間が必要との認識を共有。連携して対応することを確認しました。

 

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会談後、共同でぶら下がり会見を行い、「採決で分かれることことはあったが、三つの国政選挙で勝利することが出来たし、国民にわかりやすい選択肢を示していくことをベースに、打倒自民党へ連携をいっそう深めていくことを改めて確認した」ことなどを報告しました。