野党国対委員長会談「フジHD外資規制違反の疑いで関係者国会招致」を要求
2021年04月7日
6日、国会内で野党国対委員長会談・連絡会（野国連）を急きょ開催。
フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」（フジHD）が、2012年から約2年間にわたり、放送法の外資規制に違反していた疑いへの対応について協議。
「放送の自由に関わる極めて重大な問題」との認識を共有。総務省に対して、速やかに関係者の事情聴取や調査を実施し、国会に報告を求めること、フジHDの金光修・社長と日枝久・元会長（取締役相談役）の国会招致を求めることを確認しました。
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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が報告を行い、「些細なこと、軽微なこと、として報告を怠っていた。過去のこととは言え看過できない。東北新社の例もある。ＢSなら許されないが、地上波のフジなら許されるのか。そうではないはずだ。事実解明を徹底して行っていく」と述べました。
私からは「放送・報道の自由に関わる極めて根底的な問題。その認識が欠如しているとしたら大問題だ」と批判。「フジ側を読んで真相究明するのは当然だ。同時に、総務省の責任もはっきりさせねばならない。東北新社の子会社に関わる外資規制違反の際に、会社側は、違反ついて総務省に相談をしたと述べているのに、部長は『記憶にない』と繰り返し答弁拒否を行ってきた。今回も何も相談がなかったのか知らなかったのか関与の疑惑についても事実を究明する必要がある」と発言。
原口一博・立憲民主党国対委員長代理は「見逃していたということになれば極めて重大な問題。事実関係を国会としても立法府としても精査する必要がある」と述べました。
古川元久・国民民主党国対委員長も「いま、わかっていることが事実なら極めて重大な問題。事実関係を明らかにすることが大事だ。責任者がきちんと国会に出てきて事実関係を説明するべき」と述べました。
