市民連合から「申し入れ」受け、懇談
2021年02月5日
4日、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）から「立憲野党への市民連合からの申し入れ」を受け、懇談しました。
市民連合からは、運営委員の山口二郎・法政大学教授、高田健氏、小田川義和氏、事務局の福山真劫氏と「市民と野党をつなぐ会＠東京」の共同代表・鈴木国夫氏が参加。
日本共産党からは、小池晃書記局長、田村智子副委員長と私が参加。
山口氏は、「申し入れ」（下記）の文書を示しながら「菅政権は統治能力の喪失している。総選挙で政権を変える決意を固めるため、ネジを巻いて立憲野党が一歩を踏み出すようやっていこう」と訴えました。
小池氏は、市民連合の「申し入れ」について、「全面的に賛成です。コロナ対策で無為無策の菅政権と対峙し、国民の要求をもとに、野党が一歩ずつ支援の拡充を勝ち取ってきました。いよいよ来るべき総選挙でオール野党で政権交代を実現していくために頑張りたい」「日本共産党とともに野党連合政権をつくる合意がカギだ」と述べました。
その上で、4月25日に行われる三つの補欠選挙に触れて、「政権合意を確認し、政策的合意を練り上げ、相互支援で三つとも統一候補を立て勝利しよう」と協力を呼びかけました。
田村氏は、第三次補正予算の組み替えの共同提案が従来にも増して抜本的な内容になったことで、共闘がさらに前進していることを報告しました。
私は、国会における憲法審査会の状況についての質問に答えました。
市民連合の方々から、三つの補欠選挙の重要性がこもごも語られ、市民連合の15項目の要望書に基づいて野党間における政策合意を働きかけていきたいと応じました。
申し入れは、コロナ感染防止のため、野党各党にそれぞれ行われるとのことでした。
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申し入れ文書は以下のとおりです。
2021年2月
立憲野党への市民連合からの申し入れ
菅義偉政権による新型コロナウイルス対策が失敗を続け、あまつさえ与党政治家の不祥事や腐敗が次々と露見する中、立憲野党の皆さんによる国会における追及と提案は、政治の暴走を防ぐために大きな効果を持っていることに、深く感謝いたします。
もはや菅政権がこの危機に際して統治能力を持っていないことは明らかであり、今年秋までに行われる衆議院選挙は、国民にとって危機を打開するための政治的選択の機会として、さらに重要な意義を持つことになります。
その選択の時に、立憲野党は、まとまって次の日本を切り開くための選択肢を提示する責務を負っています。市民連合はそのような位置づけから、立憲野党に次の行動をとるよう求めます。
１ 新型コロナウイルス蔓延を食い止めるための医療政策の拡充
コロナ感染の第２波、第３波の到来が予想されたにもかかわらず、安倍ー菅政権の怠慢により日本の医療は危機的な状況に陥っています。医療現場に対する人的、物的支援を飛躍的に拡充することが急務です。
２ 生命、生活、雇用を守るための政策の拡充
コロナ禍の中で、生命、生活、雇用、経営の危機に直面している人や企業を救うために、資金を惜しんではなりません。また、支援の実務を担当する地方自治体と緊密に情報共有を図り、必要とする人の確実に届く支援の体制を構築することが急務です。
３ 総選挙に向けた政治転換の意志の明確化
この間、立憲野党の皆さんが政権交代の意思を明確に表明したことを私たちは高く評価します。連立政権の樹立に向けて立憲野党、更には危機感を同じくする政治家による連立政権の構想を打ち出すことによって、国民の政治転換への期待は一層高まると考えます。
４ 総選挙における選挙協力の明確化
小選挙区においてできる限り多くの野党統一候補を立てることはもはや立憲野党と市民にとって自明の前提となりました。４月の補欠選挙から総選挙の戦いは始まります。選挙協力の体制を整備し、それに関する情報について野党を支える市民と共有することが待望されています。
５ 総選挙における共通政策
昨年市民連合が提出した１５項目の政策要望を踏まえ、政権選択の戦いの旗印となる重要政策について早急に共有を図ることが求められています。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合