野党国対委員長会談。世論と野党の結束で、感染症法の刑事罰削除//共同会見//書記局長・幹事長会談開催

2021年01月29日

 

28日、国会内で野党国対委員長会談・連絡会(野国連)を開催。

立憲民主党の安住淳国対委員長から自民党の森山裕国対委員長と会談し、「感染症法改正案に盛り込まれている刑事罰をすべて削除することで合意した」と報告がありました。

これは、野党が結束して「刑事罰は絶対に容認できない」と削除を要求し、医学会連合や保健師団体など関係団体が反対声明を一斉に上げる中で、自民党も受け入れざるを得なくなったものです。

 

 

さらに過料の額については、「引き下げを引き続き話し合いをすること」、蔓延防止措置については「国会に速やかに何らかの形で報告すること」で一致したと報告がありました。

私は「安住氏の与党との話し合いの努力は多としたい。世論と野党の結束で刑事罰を撤回させたことは重要な成果だ。同時に特措法・感染症審議の運びについて、国民の声を反映させる意味で参考人質疑は極めて重要で、実現させるべく努力しよう」と述べ、「ただ、法案への対応について、共産党としては過料も含めて、罰則で国民に強制することは反対だ」とあらためて主張しました。

国民民主党の古川元久国対委員長も、交渉の努力については評価し、十分な審議を主張しました。

 

 

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野国連後の共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長との会談での交渉経過と合意に至っていないことを述べ、野党国対委員長会談の内容を報告。

 

 

そして、安住氏は「共産党としては過料全体を認めることはできない。反対の立場である」と私が主張したことを報告。
古川氏からは「蔓延防止措置について、権力の濫用につながる恐れがある。歯止めをかけないといけない。簡単に容認できない」と意見が出されたことを報告しました。

さらに安住氏は、感染症法改定案を議論した厚生科学審議会感染症部会の議事録を示し、委員の多数が刑事罰に反対や懸念を表明していること、政府が改定の根拠とした全国知事会の緊急提言にも刑事罰を求めていないことを報告し、「感染症法で刑事罰を導入するというのは、政治的意図をもった行為ということが明らかになった思う」と指摘しました。

 

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野党幹事長・書記局長会談(国対委員長も同席)が開催(写真下)され、立憲民主党と自民党の国対委員長間の一致点、感染症法の刑事罰を撤回すると確認したと安住氏から報告がありました。
その他の項目について、野党の意見を踏まえ、幹事長会談で決定していくと、福山氏から表明がありました。

小池晃書記局長は「野党が結束をして刑事罰を撤回させたことは大きな成果だ」と表明し、「過料であっても罰則や制裁で国民を従わせようとすることには賛成できない」と主張しました。