第3次補正予算に反対／／藤野保史議員の反対討論／／本会議・動画
2021年01月27日
26日、衆院予算委員会では昨日に引き続き、2020年度第3次補正予算の審議が行われ、日本共産党からは笠井亮議員と宮本徹議員が質疑に立ち、反対討論を藤野保史議員が行いました。
衆院本会議で「2020年度第3次補正予算案」の採決が行われ、自民党・公明党・維新などの賛成多数で可決し、参院に送られました。
日本共産党からは藤野保史議員が反対討論を行いました。
藤野議員が本会議で行った反対討論は、以下の通りです。
いま新型コロナの感染拡大のもとで、三万人を超える人が、入院もできず、宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。コロナ以外の病気でも、救急車が搬送先を見つけられないなど、まさに医療崩壊の状態です。今こそ、命を守り抜く立場で、政治が責任を果たさなければなりません。
ところが、第三次補正予算案は、総理が「緊急事態宣言は考えてもいない」と明言していた時期に、コロナ収束を前提に編成されたものであり、現在の感染急拡大に全く対応していません。これでは国民の不安と切実な願いに応えることは到底できません。
本案は感染拡大を招き、停止せざるを得なくなったＧｏＴｏ事業の延長に新たに一兆円を超える予算をつけています。感染急拡大を引き起こしたことに何の反省もないのですか。その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金を一回限りで打ち切ったのであります。長引くコロナ禍のもと、多くの中小業者が存続の危機に直面しています。二度目の緊急事態宣言は、事業継続を断念する「最後の一押しになりかねない」という悲痛な声も寄せられています。再度の支給こそ行うべきです。
いまやるべきことは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補てん、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の責任を果たすこともなく、罰則で国民に責任転換するなど、断じて認められません。
国民の命と暮らし、営業を本気で守り抜くために、日本共産党は、立憲民主党と共同で、予算の組み替えを提案しました。医療機関への減収補てん・従事者などへの支援に三兆円、ＰＣＲ検査の拡充など感染防止対策の徹底に一兆五千億円、生活困窮への支援に三兆四千億円、事業・雇用への支援に七兆五千億円など、国民が切実に求める施策に集中的に予算を振り向けるべきです。ＧＯＴＯ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く「国土強靭化」事業、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回することを強く求めます。
最後に、コロナ対策をすすめる上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議への任命拒否で理由を一切説明しない、桜を見る会問題で一年間も国会にウソをつき続けてきた、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの贈収賄事件、いずれもまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られない。安倍前首相の証人喚問はじめ、真相究明を強く求めて、討論を終わります。
＊＊＊＊＊＊＊
藤野議員の本会議での討論の動画です。