京都１区本部主催「まちづくりシンポジウム」で問題提起
2021年01月26日
報告です。24日、高島市議選の選挙応援から京都へ戻り、日本共産党衆院京都1区本部主催の「公共の財産を大企業の儲けに差し出す政治の転換を！ コロナを乗り越え、住民が求めるまちづくりを考えるシンポジウム」で問題提起しました。司会は平井良人市会議員が務めました。
シンポジウムでは、私を含めた報告者を中心に会場に集まっていただきました。その様子を一般の視聴者はリモートで、見ていただくという工夫を行って開催されました。
私は、今回はとりわけ、「まちづくり、景観、観光の相関関係」について力点を置いて問題提起。京都のまちづくりの歴史と住民運動の経緯も踏まえ、「景観（論争）とは何だったのか」「観光とはどうあるべきか」について深めました。
その上で、「まちづくりの対決点はどこにあるか」として、政府・自民党の歴史的な政策の特徴点を「3つの内容」で詳細に指摘し、対決点として「住民が主人公か、資本の儲け第一かが、まちづくりの一貫した対決の軸であり、まちづくりは住民による住み続ける権利、そして、京のまち、景観を守るたたかいであった」と強調し、問題提起としました。詳しくは末尾の「報告要綱」を参照ください。
最後のまとめで、私は「先日の菅総理の『施政方針演説』では、改めて『観光大国の復活』が掲げられた。政府と資本の側は、コロナ後の社会を見据え、再びインバウンドの傾斜した観光とまち破壊の路線をあきらめていないことを注視する必要がある」と強調。一方で、「今日のシンポで交流されたように、これほど住民運動がある地域は、京都をおいて全国にはない。政府と資本の側は住民に情報公開はしない、住民合意は蔑ろにする非民主主義のやり方だが、これに対して住民運動の側は民主主義と連帯を大切にしている。こうした運動にこそ未来はある」と強調しました。
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シンポジウムでは、京都1区のすべての行政区（北、上京、中京、下京、南区）から、各地域でのまちづくりをめぐる住民運動の特徴を報告いただき、浜田良之府会議員が「北山エリア開発と北陸新幹線問題について」、かまの敏徳市会議員が「京都市新景観政策と高さの規制緩和」について報告しました。写真は報告する浜田府議。
写真は、かまの市議。
また、京都の多くのまちづくり運動に関わってこられた中島晃弁護士から、たいへん的確なコメントをいただき、短時間ではありましたが、とても有意義なシンポジウムになりました。ありがとうございました。写真は中島弁護士。
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京都1区本部主催「京都まちづくりシンポジウム」（報告要項）
一、国の政治の大問題としてのコロナ危機
（１）コロナ危機の下で、問われる政治のあり様
（２）深刻なオーバーツーリズムと世界の流れ
一、まちづくり・景観と観光との相関関係
（１）まちづくりとは何か
（２）景観とは何か。京都では一貫してまちづくりと関わる論争の焦点
（３）観光とは何か。
一、まちづくりの対決と闘いの経過
（１）政府自民党のまちづくり政策
（２）「住民が主人公」か「資本の儲け第一」かが、まちづくりの一貫した対決の軸
（３）闘いの展望
