野党国対委員長会談／／共同会見／／定例会見
2021年01月7日
6日、国会内で年明け初めての野党国対委員長会談・連絡会（野国連）を開催。政府が発出する予定の緊急事態宣言の国会での報告についてを協議。
衆参両院の議院運営委員会で、テレビ入り、菅総理出席の質疑を求めることを確認。さらに、飲食店等への時短営業要請に対して手厚い補償を求めることも一致しました。
私は、持続化給付金や家賃支援給付金の継続と複数回の支給、2月末で終了する雇用調整助成金特例措置の延長などが必要とし「3次補正予算案の組み替えも検討すべきだ」と述べ、「宣言を出せばフェーズは変わる。持続化給付金等の再交付は当然のこと」と強調しました。そして、新型コロナウイルス対応の特措法の改定に罰則をつけることに対して「日本共産党は反対だ」と表明しました。
さらに今後の国会対応について、「日本学術会議への人事介入問題、『桜を見る会』前夜祭で安倍前総理の一連の疑惑、吉川貴盛・元農水相の贈収賄疑惑の追及が今後も引き続き必要だ」とあえて主張しました。
政府のコロナ対応を質すため、13日に衆院内閣委員会、14日に参院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることを確認しました。
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共同会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が野国連での合意・一致したことなどを報告。
政府が緊急事態宣言の期間を1カ月程度としていることに対し、分科会の尾身会長が「1ヵ月で収めるのは至難の業」と話していることにふれ、「緊急事態宣言を発令する根拠、なぜ1ヵ月なのか、具体的な理由を政府にただしていくような委員会を開催したい」と表明しました。
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定例記者会見では、①コロナ対策の政府・与野党協議会を引き続き行うこと、②特措法の与野党合意をどうつくっていくのか、③発出される緊急事態宣言の内容を受けて、どういうふうに委員会を行っていくか、④緊急事態宣言の質疑内容について、の4点に協議、確認したことを報告しました。
記者団からは、緊急事態宣言の質疑について総理出席を求めていることに対して「その必要性について」、「持続化給付金や家賃支援給付金の申請が1月15日で終了することについて」、「特措法の採決の時期について」、菅総理がGoToイート、トラベルに固執していることに対し、「菅総理の責任について」、「衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補欠選挙に対する共産党の対応について」、「しんぶん赤旗の官房機密費に関する報道について」の質問がありました。
参院長野選挙区の補欠選挙に関連して、羽田雄一郎氏が野党共闘に果たした役割を述べ、遺志を継いで野党共闘で闘いたいと表明しました。