”ユナイトきょうと”オンライン企画「コロナ禍における解雇・雇止め・派遣切り」

2020年12月30日

 

報告です。

27日、ユナイトきょうとが主催するオンライン企画「コロナ禍における解雇・雇止め・派遣切り」にZOOMで参加しました。

今回の企画は、ユニオンぼちぼちのラボルテ雅樹書記長、弁護士の塩見卓也さんが報告し、これらへの質疑応答がなされました。途中、中間で二度ばかり発言、問題提起しました。

最後に「政党関係者の発言」コーナーがありました。

 

 

私は、中間の討論で発言し、「『年を越せない』という悲鳴に応え、年末年始の相談体制が必要。雇用問題が、最も重大。あわせて中小零細の営業・商売をされている人も本当に大変。これを救うための大掛かりな取り組みができないものか」と問題提起しました。

これに対し、塩見弁護士が「京都総評とも連携し、路上相談会の企画も進めたい」などと応答しました。

 

 

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政党関係者の発言で、各党のメッセージが読み上げられましたので、私はあらかじめ、お送りしていた私の「集会への連帯のメッセージ」を読み上げて発言しました。

最後に補足したのは、京都は中小零細企業が多く、(地場産業の)西陣や丹後の落ち込みは尋常ではないことを触れ、その事業者も救う体制が必要であること、医療機関がボーナスカットの事態になっているときに国が支援体制を確実に実行すること、経済対策としての消費税減税の実行を訴えました。

 

 

以下、紹介いたします。

 

連帯のメッセージ

みなさんのご努力に心から敬意を表し、連帯のあいさつを送ります。

「このままでは年を越すことができない」との悲鳴にこたえ、全労連などが日比谷公園で屋外相談会を実施し、私どもも府内各地で学生への「食材提供プロジェクト」に取り組んでいます。

こうした中、政府の経済対策は、医療や暮らし、雇用をめぐる切実な事態への対応は皆無に等しく、また、感染症対策に逆行する「GoTo事業」は延長する一方、〝国民の今〟が大変な時に「ポスト・コロナ」の基金や「国土強靱化」の名による不要不急の大型公共事業に巨額の予算を充てるものになっています。

いま、緊急に求められているのは、国民の命と暮らしを守ることであり、一刻を争って予備費7兆円も活用し、必要な対策を講じるべきです。

まず、中小零細企業をつぶさないための緊急対策です。資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に万全を期す必要があります。持続化給付金、家賃支援給付金を届けきり、制度を継続し、複数回の給付を行うべきです。

私は、12月17日、京都労働局に対し、緊急の申し入れ行いました。

雇用調整助成金特例措置は2月終了でなく、継続し、対象企業の拡大を直ちに示し、「安心して雇用確保を」と国が積極的なメッセージを早急に発するべきです。

あわせて、「年越し派遣村」の経験に立って、年末・年始の生活困窮への相談・対応体制をとり、住居確保給付金の拡充、生活保護および生活福祉資金の特例措置の積極的活用、失業者などが住居を失うことのないよう対応すべきです。また、休業支援金の対象拡大と要件緩和、運用改善をただちに行い、救済しうるすべての非正規労働者や学生アルバイトをすべからく救済する必要があります。

国民を一顧だにせず、命を粗末にする菅政権を続けさせていいのか。この声に今こそ野党は応えるべきです。市民と野党の共闘をさらに前進させ、野党連合政権を作りましょう。皆さんと心ひとつに尽力したいと思います。

日本共産党国会対策委員・衆議院議員 こくた 恵二