「コロナ危機と京都経済再生を考える」経済懇談会を開催
2020年12月20日
19日、京都市内のホテルで「コロナ危機と京都経済再生を考える」をテーマに京都1区経済懇談会が開催され、原田完京都府会議員と私が冒頭、「問題提起」を兼ねた報告を行い、各界のみなさんと懇談しました。写真は、報告する原田府会議員。
私からは「問題提起」として、3つの点を強調しました。
第一は、「深刻な京都経済の状況を共通認識にしよう」ということです。
私は、鉱工業生産指数、観光、京都の4大百貨店、西陣織、丹後ちりめんなどの動向について、具体的数字をあげ「景気悪化が連続する大変な事態が続いている」と指摘。
雇用の現状についても「労働相談が急増し、解雇、メンタルの面で労働者がギリギリの状態に追い詰められている」「雇用調整助成金の特例措置の延長で『何とかつないでいる』状態だが、今後の展望が持てない。休業支援金など、いずれも雇用主が間に入ることで『本来、救済されるべき人が救済されない』という制度の隙間が生まれている」「来春にかけての大学生の求職活動への影響も大きい」と指摘しました。
また、「京都経済の特色」との関連で、「観光への打撃と多方面への影響」についても指摘。「飲食関係のお店は感染症対策など、ぎりぎりの努力がなされているが、政府のGo Toトラベル事業の右往左往の影響で翻弄されている」「こうした中、女性団体、労働組合、料飲組合、民主商工会、京建労など各種団体が大いに努力され、奮闘されていることに敬意を表する」と強調。「みなさんの運動と連帯して、苦難に寄り添い、解決するために大いに共同したい」と呼びかけました。
第二に、「政府のコロナ対応の無為無策と経済対策おける後手後手、的外れ」について指摘。
政府が用意する予備費、第三次補正について、「Go Toキャンペンーンの迷走とともに、『ポスト・コロナ』や『国土強靭化の名による大型公共事業の無駄遣い』の予算が大半」と批判しました。
そればかりか、「休業要請はするが、補填はしないという政府の考え方」や「中小企業は生産性が低い。この際、半分程度に減らすべき」との暴論まで出ていることを厳しく批判し、「諸外国の例に学び、時限的な消費税減税、コロナの下でこそ賃金値上げ、文化・芸術への抜本支援によって、消費を温め、経済回復へ舵を切るべきだ」と強調しました。
第三は、「日本共産党の新しい日本を作る5つの提案」を紹介し、「国民的な議論を起こしながら、要求運動を前進させよう」との提案です。
この中で、私は「この間、不十分ではあるが、日本共産党と野党の提案で画期的成果を上げることができたとして、10万円の特別給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、家賃補助、学生緊急支援金など、みなさんと共同して政治を動かし、実現してきたことに確信をもとう」と強調。
その上で、「まず生きのびる対策を。頑張って中小零細企業をつぶしてはならない」として、「①医療機関への減収補填、②PCR検査の地方負担分への国庫からの交付、③雇用維持、事業継続への支援、④年末年始の緊急相談の体制づくり、⑤Go Toキャンペーンの中止と観光・飲食業への直接支援が急ぎ求められている」と提案しました。
また、新自由主義と「個人責任」論の押し付けの中で、「日本の社会保障と公衆衛生が、これほどまでに貧弱だったのかとみなが気づかされた」として、「今こそ、憲法25条にもとづく福祉、公衆衛生の向上へと舵を切ること、併せて、インバウンド頼み、外需頼みではない経済政策への転換が求められている」と提起しました。
最後に、「国民の生活第一、格差拡大の是正、ケアに手厚い社会の実現が、野党の共通政策になりつつある」と紹介。「市民と野党の共闘を発展させ、今こそ野党連合政権の実現で菅内閣を変える必要がある」と強調しました。
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「問題提起」を受け、ご参加の土木建設会社役員、老舗料亭経営者、商店会役員、企業組合理事長、観光バス労組書記長や個人タクシー互助組合役員、労働団体、商工団体、ライブハウス関係者などから貴重なご報告と発言がありました。
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討論の最後に、私は、「今日、出された現状を聞くと、いかに政治の対応とのギャップがあるかがはっきりした」と指摘し、「今すぐ改善するために努力したい」、また、「各種補助金や給付金の第2弾を支給することが緊急に求められている」と強調。具体例として、「医療現場ひとつ取ってみても予備費3兆円の枠ぐみの内、実際に現場にわたっているのは8000億円程度だ。現場からは、『手続きが煩雑すぎて、とてもそれどころでない』との批判がある。危機を打開するためには、すぐに現金を渡して、あとで清算するなど、問題を急いで解決する対応が必要」と強調しました。
さらに、「今こそ、各分野から国民的議論と運動を起こし政治を変えるとき」と強調し、結びの発言としました。