京都下京区日本共産党後援会「定期総会」で講演／／「キンカン」行動＠京都を激励
2020年12月13日
11日夜、京都下京区日本共産党後援会「定期総会」で講演しました。
かまの敏徳京都市会議員、河合秀和日本共産党南地区委員長が出席しました。西脇いく子京都府会議員は他の用務のため欠席。
私は、「いま、何故、日本共産党か」と問いかけ、4つの角度から日本共産党の役割と値打ちを語りました。
第一は、後期高齢者医療費の2割負担問題を入り口に、「社会保障の切り捨てに一貫して反対をつらぬいた日本共産党があるからこそ、新自由主義の害悪が浮き彫りになり、立憲民主党代表もかつての民主党が新自由主義の影響を受けていたことへの反省を述べ、新自由主義の克服で一致するまでになった」ことを強調。
第二に、Go Toトラベルに関連して、今週の厚生労働委員会の閉会中審査で、政府分科会の尾身茂会長自身が「Go Toの一時停止」を主張しているにもかかわらず、菅総理は「トラベル停止否定」（地元紙京都新聞も報道）との態度。とんでもない対応だと批判。
「国民の命を守ることが政治の根本。専門家の科学的見地や学問を政治の僕（しもべ）としてはならない」「日本共産党は、科学的見地にたった政治、科学的な見識を優先させる党である」と強調しました。
また、菅政権のコロナ感染症対策が「後手後手であるだけでなく、ないないづくしであること」も厳しく批判しました。
第三に、学術会議問題が10月1日の「しんぶん赤旗」のスクープで、一大問題となったことや「桜を見る会」も同様に「赤旗」のスクープに端を発して社会問題化したことを紹介。「他のメディアは6人の任命拒否をつかんではいたが、実際には記事にしなかった。『毎日新聞』などは、その反省を率直に述べている」として、「政治的敏感性を持ってこうした取り組みが出来るのは、日本共産党が一貫した反戦・平和の党であり、学術会議問題も『党の存在意義をかけたたたかい』と位置づけているから」だと強調しました。
最後に、野党共闘について述べ、「衆議院は小選挙区部分が289あり、62％に及ぶ。こうした選挙制度だからこそ、一人区である小選挙区での野党共闘と選挙協力が重要」と指摘。
同時に、「野党共闘は相手がある話。しかし、日本共産党の躍進のために取り組みは、すぐにでも出来る」として、「宣伝、支持拡大に直ちに取り組もう」「京都の民青同盟は大会に向けた同盟員の拡大目標を全国で唯一達成した。高校生も含めた青年・学生分野での前進への努力を開始しよう」と呼びかけました。
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下京区後援会の伊藤泰浩会長は、開会挨拶で、業者の立場から菅政権のGo Toトラベルの実態を告発し愚策について厳しく批判しました。
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後援会総会に先立って、同じ会場で「JCPサポーターまつり」用の2分20秒の動画を撮影。
さらにその足で、毎週金曜日、関西電力京都支社前で行われている「キンカン行動」を激励しました。（写真下）
