野党国対会談／／共同会見／／定例会見
2020年12月10日
9日、国会内で野国連（野党国会対策委員長会談・連絡会）を開催。2020年度予算の予備費の支出についてなどを協議。
政府・与党が新型コロナウイルス対策として、新たに支出する予備費3700億円のうち、3000億円を「Go Toトラベル」に支出することを厳しく批判し、反対すること、Go Toトラベル事業は一時中止して、感染防止対策に充てるべきだとの認識を確認。医療崩壊を防ぐ医療対策に使うよう求め、11日に開催される衆参の予算委員会理事懇談会で追及していくことで一致しました。
そして、「桜を見る会」前夜祭をめぐる虚偽答弁で安倍晋三前総理の国会招致を求めることをあらためて確認。
さらに、鶏卵業界の贈収賄疑惑の真相究明のために吉川貴盛・元農水相と内閣官房参与を辞任した西川公也・元農水相の国会招致を求めることを確認。
私からは、「新型コロナが広がっている中で、75歳以上の医療費窓口2割負担すなわち2倍にしようとしている。到底、許されない」と提起。議論をして、「考え方はいろいろあるけれども、コロナ禍のもとで、負担をお願いすることは間違っている。慎重に議論するべきだ」との見解を確認しました。
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野国連後の共同ぶら下がり会見では、立憲民主党の安住淳国対委員長が報告。新型コロナ感染対策については「追加経済対策を含め、経済に軸足を置きすぎている」と政府の対応を批判し、「いまは、医療崩壊などを防ぐために、感染症対策にアクセルを踏むべきだ」と強調。そして「医療崩壊は、われわれがもっとも恐れることであり、国民にとって不安をかきたてるもの。経済に回すより、感染症対策に力点を置いた方がいい。3000億円は、Go Toトラベルをやめて、医療対策に充てるべきだ」と主張しました。
さらに、「安倍晋三前総理の国会招致、吉川貴盛・元農水相と西川公也・前内閣官房参与の予算委員会での参考人質疑、23・24日も閉会中審査の実施を求めていくことを確認した」と述べました。
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私は、定例会見で、野党国対委員長会談・連絡会の報告を行い、75歳以上の医療費窓口2割負担の問題について提起したことを報告しました。
記者団からは、「予備費の使い方について」、「次期総選挙に向けての野党共闘問題について」、「生殖補助医療を考える超党派議員連盟の発足と共産党の対応ついて」、「自民党の会合で、スタンド・オフ・ミサイルを開発することを表明したことについて」の質問があり、それぞれ答えました。
特に、スタンド・オフ・ミサイルについては「もともと、イージス・アショア配備から始まっている。秋田と山口に設置する案が、莫大な費用がかかる、ブースターが基地内や海に落ちるということは、まったくのウソだということが明らかになり、何よりも国民、県民をはじめとした多くの反対、地元紙をはじめとした運動、違法論の中で、やめざるを得なかった。ところが、転んでもただは起きぬのが、いまの自公政権のやり方。敵基地攻撃能力に話を持っていき、安倍前総理が辞める際に、伝えて、継承する。これまでの政府の答弁である『専守防衛』という枠まで踏み外し、国民との約束を踏みにじっていく。戦争する国づくりに邁進しようとしているということの証。まったく許せない」と述べました。
また、生殖補助医療の「特例法案」は、「出自を知る権利」を認めないことなど重要な課題を先送りしているとしてわが党は反対した。超党派議連は、生殖医療の当事者、専門家や様々な方々から意見を聞き議論を行うとしているので、参加すると表明しました。