定例会見。「桜」疑惑、安倍前総理の証人喚問は不可欠
2020年11月26日
25日、国会内で定例記者会見を行いました。
「桜を見る会」をめぐって、東京地検特捜部が安倍晋三前総理側を捜査していることについて問われ、「（国会で一貫して追及してきたことが）司法でも、いよいよ問題になってきたということだ」と答え、「安倍前総理が、事務所の関与、明細書の存在、差額の補填は一切ないと答弁していたことがまったくのウソであり、国会と国民を欺いていたことになる。極めて重大問題だ」と強調。
国会でのウソの答弁が問題になっており、立法府としての独自の真相究明は当然のことと述べました。
私が注目したのは、報道によると、安倍氏周辺が領収書を廃棄した、「事実と違う答弁をしてもらう以外にない」としている点だ。
安倍前総理は例のごとく「自分は聞いていなかった」としているようだ。秘書さんや事務所の責任になすりつけたり、隠ぺい・廃棄などのやり方はいいかげんにしたらどうか。
「この一年半、安倍氏は、あれほど焦点となった疑惑を、ホテルなどの関係者にただせばよいものを自ら確かめることはしなかった。それは、『事実と違う答弁を行う』というストーリーを自らの意思で主導的に実行したことに他ならない」と批判しました。
「与党も騙されていたことになる。与党はそれで平気なのか。立法府が欺かれて平気でいるということは、立法府の責任を感じないということで、これもゆゆしき問題だ」と断じました。
証人喚問の必要性について問われ、「報道が事実であれば、安倍氏は1年半にわたってウソを言い続けてきたことになる。法的にウソをつくことが許されない、証人喚問の場で、本当のことを話してもらう以外にない」と強調し、「安倍内閣の官房長官だった菅義偉首相の責任も重大であり、いちばん大事な問題は立法府としての欺かれた内容を真相究明すること、きちんとした対応が必要」と語りました。
GoTo事業に関する質問があり、「政府として無責任な対応であることがいっそう明らかになった。感染の急激な拡大に対する医療体制の抜本的強化の遅れ、事業の見直しも中途半端、地方自治体への丸投げ、どれをとっても無責任。国民に対する責任も果たしてしない」と指摘し、「今度こそ、自粛は補償があってこそ、補填があってこそということを貫かなければならない。私たちは改善を求め、年が越せないという事態がないようにするために、全力を尽くす」と表明しました。