外務委員会②コロナ禍で食料供給の脆弱性が浮き彫りに。輸入自由化路線をあらため、本気で食料自給率の向上を
2020年11月20日
18日に開催された外務委員会報告第2弾です。コロナ禍で浮き彫りになった食料経済の脆弱性をただしました。
この質問のポイントは、コロナ危機の下、世界で農産物・食品の輸出規制が発生したということ。農産物や食品は、緊急時だからといって直ちに増産するわけにはいかない。今こそ自給率を高める必要があると論じたことです。
私は、5月22日の質疑で茂木敏充外務大臣が答弁された、「新型コロナの影響で『牛肉だけではなく、様々な農産品についても』影響が出ている。『サプライチェーンが寸断されることによって』『極めて深刻な状態にあると思っている』と述べ、『特に、その影響は、農家の皆さんに及んでくる』答弁は極めて重要な認識だ」指摘しました。
茂木大臣は、「変わっていない」としつつ、「G20やWTO等の国際的枠組みにおいて、わが国が食料のサプライチェーンの機能を維持すること、食料品及び食品に関して輸出規制を行わず、不当な貿易障壁を設けることを差し控えること、世界の食料市場に関する情報の提供を継続することなどの重要性を確認してきている」と付け加えました。
そこで私は、「農水省が10月に発表した『我が国における穀物等の輸入の現状』と題する資料を示し、「農産物・食品の輸出規制に関する最近の主な動き」をまとめているが、これまでに、世界で何カ国が輸出規制を実施したのかとただしました。
宮内副大臣は、「輸出規制実施国はこれまでに19カ国。現在5カ国」と答弁。
私は、「これまでに19カ国で農産物・食品の輸出規制が発生したという事実が重大なのだ。小麦の輸出量が世界最大のロシアは、今年4月から6月までの3カ月間の小麦や大麦などの輸出の上限を700万トンに制限したほか、ウクライナも年間の輸出の上限を2020万トンにした。また、コメをめぐっても、輸出量が世界3位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止した。このことは、コロナ禍で、輸出規制が、いかに簡単に起こり得るかを端的に示しているのだ」と指摘しました。
私は最後に、農産物や食料は、緊急時だからと言って、直ちに増産することは出来ない。平素から自給率を高める努力が不可欠でそれを政策の柱にしっかり据えることこそが重要だ。現実を認めないといけない。政府が本気で食料自給率の向上を考えているなら、TPPや日欧EPA、日米貿易協定、そして今回の日英EPAと推し進めてきた際限のない輸入自由化路線を見直すべきだ」と主張、要求しました。