「戦後70年を考える大阪のつどい」で、国会情勢の報告／／JAL御巣鷹山墜落事故から30年。空の絶対安全を。安全の担い手・解雇者の職場復帰を。国交委／／「止めよう！戦争法案」集会であいさつ（動画あり）
2015年08月29日
28日、日本共産党大阪府委員会主催「戦争法案ストップ！9条が輝く新しい日本へ 戦後70年を考える大阪のつどい」が大阪市で開催されました。
大阪大学大学院准教授の木戸衛一さんがゲストスピーチ。「『悲しむ能力の欠如』を克服する――ドイツの〈戦後70年〉に寄せて」と題して講演。私は、国会情勢の報告を行いました。
その後、元大阪空襲訴訟原告団の安野輝子さん、ピースおおさかのリニューアルに府民の声を！実行委の横山篤夫さん、平和委員会青年部の中村翔さん・山本訓子さんから活動報告を中心として発言。
会場から中学生も含めて質問や意見表明もあり、戦争法案を廃案に追い込む決意の場となりました。
参院大阪選挙区候補のわたなべ結さんからあいさつが行われ、木戸氏と私がまとめと結びの発言を行いました。
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26日、国土交通委員会で「空の絶対安全」について質問に立ちました。JALの御巣鷹山墜落事故から30年の節目です。改めて「空の絶対安全」について、遺族の皆さんの思いも込めて、国土交通大臣の認識をただしました。
私は、まず、「何よりも安全優先に。それは命を運ぶからです」との日航機墜落事故遺族の声を紹介し、JALの真の再生とは、「絶対安全」が図られ、国民の足を確保する公共交通機関として役割を果たすことだと指摘しました。
利益優先、安全軽視という姿勢が墜落事故の背景にあり、事故後に「絶対安全」を宣言したものの、「利益なくして安全なし」（稲盛会長）の姿勢は変わらず、真の再生はなされていません。「経営破たんの責任は、経営陣にあり、労働者には何の責任もない」と強調しました。
私は、融資の撤回をちらつかせて労働組合の争議権確立を妨害するなど、東京高裁が断罪した違法な人員削減の実態を示して、厚労省の認識をただしました。厚労省の山本香苗副大臣は、「争議権の確立は会社と対等に団体交渉するための有効な対抗手段であり、労働組合にとって最も根幹的な権利のひとつで、それを阻害する者であり、不当労働行為であるとの判決だと承知している」と述べました。
私は、「『絶対安全』という企業の社会的責任を果たすため、解雇した労働者を職場に戻るべきだ」と強く求めました。
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同日、憲法共同センター主催の「止めよう！戦争法案 議員要請・署名提出院内集会」が開催され、赤嶺政賢、斉藤和子、清水忠史、畑野君枝、畠山和也、宮本岳志、本村伸子の各衆院院議員、倉林明子、田村智子の両参院議員と私が参加。私が日本共産党を代表して国会報告を兼ねた連帯のあいさつを行いました。
本日は１３万筆を超える署名が届けられました。私の話しているマイクのあたりが京都からの署名ということで、倉林議員とともに京都から参加の皆さんと記念撮影。
そして、議員そろっての署名受け取りとなりました。報告の動画もご覧ください。
